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文正仁特別補佐官、「ハノイ会談を決裂させたのはビッグディールを要求した米」

文正仁特別補佐官、「ハノイ会談を決裂させたのはビッグディールを要求した米」

Posted March. 13, 2019 08:04,   

Updated March. 13, 2019 08:04

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「交渉の流れで突然『ビッグディール』を要求した米国が会談を壊したのではないか」

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は12日、ソウル中区(チュンク)の韓国プレスセンターで開かれた寛勲(クァンフン)クラブ討論会で、ハノイでの米朝首脳会談の「合意なし」の責任を米国に転嫁する解釈を明らかにした。文大統領は、「(ハノイ会談前の)1月、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が平壌(ピョンヤン)に行った時は、北朝鮮に『段階的』妥結というメッセージを伝えたが、突然(ハノイで米国が)『ビッグディール』を要求した」とし、「北朝鮮は予測可能な振る舞いを見せたが、米国はそうではなかった」と強調した。文大統領は、「(合意決裂には)米国の帰責事由が大きい」と言及し、すぐに「双方に責任があるため帰責事由という表現は撤回する」と訂正した。「トランプ氏は、核兵器の全面廃棄だけでなく生物化学兵器や弾道ミサイルすべてを検証可能な形で廃棄する『ビッグディール』を提示し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄という『スモールディール』だけで米国の譲歩を取りつけることができると過信した」ということだ。

金剛山(クムガンサン)観光と開城(ケソン)工業団地の再開については、「国連安全保障理事会の制裁の枠内でできることはし、見守らなければならない」とし、「米国務次官補が『ノー』と言ったからといって、(金剛山観光、開城工団が)できないことではない」と述べた。

これは、ハノイ会談の「合意なし」後、南北経済協力の議論を警戒するワシントンのムードとは異なる。これに先立ち7日(現地時間)、米国務省当局者は、「開城工団・金剛山観光に対する制裁免除を検討するか」という記者の質問に「ノー」と線を引いた。


李知訓 easyhoon@donga.com