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ハリス大使、「米朝首脳会談前に在韓米軍駐留経費負担問題の解決を」

ハリス大使、「米朝首脳会談前に在韓米軍駐留経費負担問題の解決を」

Posted January. 31, 2019 09:17,   

Updated January. 31, 2019 09:17

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米国のハリス駐韓大使が28日、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官に会い、決裂状態の在韓米軍駐留経費負担交渉について、「(来月末に予定される)2回目の米朝首脳会談の前に、韓米間にこのような問題を残さないのがいい」という趣旨の話をしたという。昨年12月28日、ハリス氏が大統領府を訪れ、10億ドル(約1兆1300億ウォン)を韓国が負担するマジノ線として通知したのに続き、今度は来月末と交渉の期限を伝えたのだ。

30日、複数の政府筋によると、ハリス氏は鄭氏との非公開会合で、在韓米軍駐留経費負担交渉の膠着状態が長期化していることを受け、「韓米間の意見の相違を縮める努力をしていこう」とし、このように話したという。米朝が来月末に2回目の首脳会談を開催することを考慮すると、韓米が鋭く対立している負担交渉を3、4週間内に終えようということだ。

一部では、ハリス氏が米朝首脳会談と負担交渉を結びつけたことをめぐって、在韓米軍の地位および規模を実際に非核化交渉のレバレッジに使うのではないかと懸念されている。韓国だけでなく、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官など米国内の知韓派が負担交渉の結果に関係なく在韓米軍は維持されなければならないと強調しているが、トランプ米政権は在韓米軍に対して他に考えがあるという観測が説得力を得ている。ハリス氏は昨年12月28日に大統領府を訪問し、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に会って、負担金10億ドルをマジノ線として提示し、「(要求を受け入れなければ、在韓米軍駐留の法的根拠である)韓米相互防衛条約を他の方式で履行する案を検討することができる」と話した。

さらに、米国が負担額に続き交渉期限まで事実上、最終通知したことを機に、交渉が来月内に劇的に妥結する可能性があるという展望もある。政府筋は、「米朝首脳会談がカウントダウンに突入したため、韓米双方が負担問題を抱え続けることはできない。互いに受け入れることができる範囲で最終妥結の可能性がある」と見通した。


孫孝珠 hjson@donga.com · 申나리 journari@donga.com