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文大統領、「北がICBM廃棄すれば米国が相応の措置に乗り出すだろう」 新年記者会見で見解示す

文大統領、「北がICBM廃棄すれば米国が相応の措置に乗り出すだろう」 新年記者会見で見解示す

Posted January. 11, 2019 07:44,   

Updated January. 11, 2019 07:44

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、米朝非核化交渉と関連して、「北朝鮮に対する制裁の速やかな解決に向けては、北朝鮮が実質的な非核化措置をより大胆にする必要がある」と述べた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のソウル答礼訪問については、「2回目の米朝首脳会談が先に行われ、その後に金正恩氏の答礼訪問が順調に推進されないかと考える」と明らかにした。

文大統領は10日、大統領府迎賓館で118分間行われた新年記者会見で、「1回目の米朝首脳会談が抽象的な合意にとどまったので、2回目の会談ではそれに対する反省に立って、具体的な措置に対してより明白な合意をすることを期待する」とし、このように話した。さらに、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)、中長距離弾道ミサイル(IRBM)の廃棄やミサイル生産ライン、核団地の廃棄などを通じて、米国の相応の措置がなされ、信頼が深まれば、全般的な(核施設の)申告を通じて非核化プロセスが可能だろう」とも述べた。文大統領は、昨年12月に受け取った金正恩氏の親書に対する返事を送ったことも明らかにした。

文大統領はまた、「敵対と不信の長い期間があり、合意が破綻した経験もあって、金正恩氏が非核化を言及しても、米国が求めるCVID(完全かつ不可逆的で検証可能な非核化)とは異なるという見方が多いが、金正恩氏は国際社会が望む非核化と全く違いがないということを明確にした」と強調した。文大統領は、在韓米軍と関連して、「非核化プロセスに連動する問題ではない。金正恩氏も非核化と在韓米軍の地位が全く関連がないということを認めている」と強調した。非核化の時、日本やグアムなどに配備された米軍の戦略資産が撤収される可能性については、「北東アジア全体の安定と平和のために存在するため、非核化対話の相応の条件に関連する可能性は高くない」と付け加えた。

 

さらに文大統領は、昨年悪化した雇用指標についても言及し、「国民の期待に及ばなかったことが最も残念な点」としながらも、「政府の政策基調が誤ったとは考えない」と述べた。そして、「新たな価値を創造し、新たな市場を導く経済はまさに革新から生まれる」とし、「自動車、造船、石油化学のような伝統的な主力製造業にも革新の服を着せる」と述べた。さらに、労働界に対して、「労働者の賃金が上がるのは良いことだが、それがまた別の経済部門に影響を及ぼし、かえって韓国経済が苦しくなれば、最終的に労働者の苦しみとなる。その点について労働界がもう少し開かれた心で臨む必要がある」と強調した。


韓相準 alwaysj@donga.com