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文大統領、「包容国家3ヵ年計画」の補完を指示

文大統領、「包容国家3ヵ年計画」の補完を指示

Posted December. 25, 2018 07:59,   

Updated December. 25, 2018 07:59

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最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など経済政策に対する速度調節を公式化した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、新たな国家ビジョンとして提示する「包容国家3ヵ年計画」も修正・補完を指示したことが分かった。

大統領府関係者は24日、「包容国家3ヵ年計画に対して実務レベルで一部補完が行われている」とし、「あれこれ全て含めた総合的な対策よりも小さなものから一つずつ解決しながら進むようにしなければならないという趣旨」と話した。また、「支援対策なら支援対策、競争力強化なら競争力強化に集中し、包容国家に向けた各課題をどのように解決していくべきか具体的に盛り込まなければならない」と強調した。包容国家3ヵ年計画を総合的なロードマップを出すことで終わるのではなく、国民の生活が実質的にどのように変われるのか具体的な「アクションプラン(行動計画)」を提示しなければならないということだ。

 

このため、執権3年目の来年以降の国政運営計画を盛り込んだ包容国家3ヵ年計画の発表は来年2月頃になるとみられる。包容国家3ヵ年計画には、国民所得の保障強化と地域均衡発展など国民の全生涯の生活保障計画が含まれる予定だ。

年末、経済に集中している文大統領は、年明けの新年メッセージにも国民の生活と経済再生を含めるという。民生経済分野では具体的な成果を出せなかったという自省と共に国民の生活の実質的な変化を引き出す経済政策を繰り広げるという趣旨だ。

一方、文大統領は26日、大統領直属の国民経済諮問会議の全体会議を開く予定だと、大統領府は明らかにした。会議には、すでに辞意を表明している金広斗(キム・グァンドゥ)国民経済諮問会議副議長も出席する。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com