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与党主導の「企業団訪朝」、年内実現は難しい模様

与党主導の「企業団訪朝」、年内実現は難しい模様

Posted November. 26, 2018 08:54,   

Updated November. 26, 2018 08:54

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来月、企業トップら100人を含む大規模な訪朝を推進した与党「共に民主党」の北東アジア平和協力特別委員会(北東アジア特別委)の訪朝時期が来年以降になることが分かった。企業幹部の募集を担う全国経済人連合会(全経連)はまだ訪朝団の募集を始めてもいない。

同党関係者は25日、「訪朝を打診しているが、時期は調整されるだろう」と明らかにした。北東アジア特別委の宋永吉(ソン・ヨンギル)委員長は7日、全経連南北経済交流特別委創立会議に参加して訪朝団の構成を提案し、その後「訪朝企業幹部100人の構成に協力してほしい」という公文書を送り、訪朝時期を「12月中」と明記した。

しかし、このことが伝えられた後、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は特別委側に、「訪朝に反対するのではないが、時期は調整が必要だろう」という立場を伝えた。米国の北朝鮮に対する制裁が続く状況で誤解を生む恐れがあり、米朝首脳会談を調整している時に米朝を別の問題で刺激しかねないと判断し、事実上、反対の意向を明らかにしたのだ。北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員長が9月、訪朝した大企業総師に「冷麺がのどを通りますか」と発言し、南北経済協力を迫ったこともプレッシャーとして作用しているという。

全経連側も、「年末だと企業幹部も日程が立て込み、日時が決まる前に訪朝団を募集することは難しい」という立場だ。全経連関係者は、「加盟する企業に公文書は送ったが、まだ訪朝希望は受け付けていない」と説明した。加盟企業の中には二次的制裁を懸念するなど、与党の訪朝参加要請が負担になるところも少なくないという。特別委は当初、企業幹部100人にくわえ特別委所属議員25人など計150人規模の訪朝団を構成する方針だった。


張源宰 peacechaos@donga.com