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統一部へのサイバー攻撃、昨年の12倍に急増

統一部へのサイバー攻撃、昨年の12倍に急増

Posted October. 04, 2018 08:54,   

Updated October. 04, 2018 08:54

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今年に入って、対北朝鮮政策の主務省庁である統一部に対するサイバー攻撃が急増したことが分かった。特に脱北者情報や南北会談の戦略などを狙う「システム情報収集」の件数が昨年より12倍も増えた。

 

国会外交統一委員会所属の与党「共に民主党」の朴炳錫(パク・ビョンソク)議員が統一部から提出を受けた国政監査資料によると、統一部のコンピュータ・ネットワークに対するサイバー攻撃を探知した件数は今年1~8月で435件にのぼり、昨年同期(247件)に比べて76%増加した。

 

このうち、内部のコンピュータ・ネットワークにある文書を確保するためにセキュリティの弱点を探る「システム情報収集」の件数は今年1~8月で147件となり、昨年同期より12倍急増した。また、統一部職員の個人情報を狙って彼らをフィッシングサイトに誘導する攻撃手法の「有害IPアクセス」は134件で昨年より4倍増えた。統一部は現在まで外部に流出した資料はないと明らかにした。

サイバー攻撃をしたインターネットIPを国家別に見ると、韓国(160件)、中国(99件)、米国(39件)、香港(50件)、ロシア(12件)の順となった。米国地域のIPは昨年の56件から今年39件に減ったが、中国と香港を合わせたIPは昨年の79件から今年の149件へと2倍近く増えた。ただしIPを迂回してサイバー攻撃をした可能性があり、実際の「攻撃震源地」とは違う可能性もある。

このような理由で、韓国に関する情報に関心がある北朝鮮が、中国などのIPを経由して迂回攻撃した可能性も提起される。統一部関係者は、「今年に入って2度の南北首脳会談と数回の高官会談があり、北朝鮮が韓国の会談戦略を把握するためにサイバー攻撃を図った可能性がある」と推測した。

これに先立ち、米国のサイバーセキュリティ企業ファイア・アイは、「北朝鮮が韓国の公共機関や軍事施設、民間企業にサイバー攻撃を加えているが、特に昨年からは日本、ベトナム、中東などにもハッカーを侵入させる『グローバル攻撃方式』を取っている」と分析した。

統一部に対するサイバー攻撃は、2015年に172件、16年に260件、17年に336件と増加傾向にあり、今年8月までにすでに435件に急増した状況なので、徹底した備えが必要だという指摘が出ている。朴議員は、「統一部のコンピュータ・ネットワークには、南北会談の戦略や脱北者の個人情報など敏感な情報が多く保管されているため、サイバー攻撃を防ぐセキュリティ・システムの構築に力を入れなければならない」と強調した。


金相雲 sukim@donga.com