住宅賃貸事業者への税制優遇政策、実施１年で「規制」に回帰

住宅賃貸事業者への税制優遇政策、実施１年で「規制」に回帰. September. 03, 2018 07:30. by 李建赫 gun@donga.com. 政府が住宅賃貸事業者に対する税制・金融利益を縮小することにした。昨年、多住宅者の賃貸住宅事業登録を誘導するために提示した恩恵を約１年で取り上げることになる。金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官（写真）は先月３１日、政府世宗（セジョン）庁舎の近くで記者懇談会を開き、「賃貸事業者に与える税制優遇に過度な部分がある」とし、「国会でも『金持ち減税』という意見があり、投機家に過度の贈り物を提供したという声が出ているだけに見直したい」と語った。政府は昨年の８・２不動産対策で、多住宅者の賃貸事業者登録の必要性を示した後、同年１２月、様々な税制上の優遇を盛り込んだ「賃貸住宅登録活性化案」を発表した。賃貸事業者として登録すると、譲渡所得税を削減し、多住宅重課対象から除外し、総合不動産税合算対象からも外すことにした。金長官は、「私たちが『賃貸住宅を登録してほしい』と主張したが、最近はかえって賃貸住宅の登録を利用して家を購入する傾向がある」とし、賃貸住宅のメリットが「多住宅投機」に利用されていると主張した。税制優遇を狙って住宅を購入して賃貸登録をしたり、既存の賃貸住宅を利用して融資を受けて別の住宅を購入するという。金融当局は、賃貸事業者の融資審査を強化するために３月に導入した賃貸業利息返済比率（ＲＴＩ）の履行状況を点検し、その結果に基づいて強化策を検討する方針だ。