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来年度の南北経済協力基金予算案、14%増の1兆1000億ウォンに

来年度の南北経済協力基金予算案、14%増の1兆1000億ウォンに

Posted August. 29, 2018 08:14,   

Updated August. 29, 2018 08:14

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政府が、来年の南北協力基金を今年(9624億ウォン)より14.4%増やし、約1兆1000億ウォンに引き上げた。協力基金が1兆ウォンを上回るのは3年ぶり。

政府が28日に公開した統一部の2019年度予算案によると、北朝鮮の鉄道・道路の整備、開城(ケソン)工業団地の基盤造成など南北経済協力事業に、今年(3446億ウォン)より46.4%(1598億ウォン)増の5044億ウォンの協力基金を配分した。ここには北朝鮮の山林復旧のための養苗場の現代化、山林の害虫駆除の経費も含まれた。ただし、統一部は「制裁に関連した事業は、非核化を巡る協議の進展状況に応じて、要件が整った後に推進する計画」と明らかにした。

来年に離散家族の交流が拡大すると見て、関連の協力基金を今年の120億ウォンから来年には336億ウォンと3倍近く増やした。離散家族の再会を6回、故郷訪問を3回実施できる金額だ。

設置が遅れている開城の南北連絡事務所の運営費に83億ウォンが策定された。一方、発足が遅れている北朝鮮人権財団の来年の予算は、今年108億ウォンから92.6%削減され、8億ウォンとなった。統一部は、人権財団がスタートする場合、予備費を申請する方針だと説明した。


黃仁贊 hic@donga.com