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大統領府、公職綱紀引き締めで特別監察チームを拡大

大統領府、公職綱紀引き締めで特別監察チームを拡大

Posted July. 06, 2018 08:57,   

Updated July. 06, 2018 08:57

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大統領府が、民情首席室傘下の特別監察チームの人員を30%近く増やし、大々的な公職綱紀の引き締めに乗り出した。6・13地方選挙の圧勝で地方政府まで与党が掌握した状況で、起こり得る不正と事故を事前に阻止する狙いだ。

大統領府は5日、「特別監察チームの人員を拡充する計画」を明らかにした。現在15人の特別監察チームを20人ほどに増やし、司正能力を高める構想だ。曺国(チョ・グク)大統領民情首席秘書官は6・13地方選挙の後、18日に開かれた首席・補佐官会議で、文在寅(ムン・ジェイン)政権2期の危険要素と対策を報告し、このような特別監察チーム拡大案も報告した。

特別監察チームを拡大することで、地方選挙の圧勝で鼓舞する与党に対して、文大統領が「気を引き締めよ」と強力なシグナルを送ったのだ。大統領府関係者は、「中央政府はもとより地方政府にも与党の要人が多くなり、彼らを監視しなければならない必要も増えた」と説明した。文大統領は18日の会議で、「地方権力が弛緩しないようにしてほしい。民情首席室が中心になって大統領府、政府監察で悪役を担ってほしい」と強調した。

 

弁護士出身のイ・インゴル選任行政官がチーム長を務める特別監察チームは、民情首席室傘下の民情秘書官室と反腐敗秘書官室に分かれて配属されている。民情秘書官室所属の特別監察チームは大統領の親族の監察を、反腐敗秘書官室所属の特別監察チームは高級公職者などの監察を担う。特別監察チームは、警察、検察、国税庁など監査機関出身の公務員で構成され、様々な情報を収集して不正を摘発する。大統領府の外に事務所を設け、「別動隊」とも呼ばれている。

与党関係者は、「表面には現れていないが、文在寅政権発足後、特別監察チームが様々な危険要素を取り除いてきた」とし、「特別監察員たちは、本来の所属機関と大統領府の間で協力および後続措置を伝える役割もする。この点を考えると、特別監察チームに5人ほど補充することは実質的には(連携した監査機関を含め)相当規模の人員が監察に投入されると見なければならない」と指摘した。


韓相準 alwaysj@donga.com