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「特活費公開」を命じた最高裁の判決を無視する国会

「特活費公開」を命じた最高裁の判決を無視する国会

Posted June. 22, 2018 07:39,   

Updated June. 22, 2018 07:39

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国会がまたも最高裁判所の確定判決を無視して特殊活動費の支出明細の公開を拒否した。

最高裁が2004年と今年5月の2度にわたって「機密維持が必要な内容がなく、公開しても国家の重大な利益を害する憂慮がない」と判決を下したにもかかわらず、これを無視したのだ。大統領府の特殊活動費流用疑惑で元大統領が起訴されたうえ、丁世均(チョン・セギュン)元国会議長が5月末の辞任の時、「最高裁の判決を受け入れる」と言明したにもかかわらず、国会は自らを「無法地帯化」しているという批判が出ている。

東亜(トンア)日報は先月18日、国会事務局に11~17年度の第18、19代国会の議会活動支援、常任委員会運営支援、議会外交、予備金の4項目の特殊活動費の詳細な支出明細を閲覧するために情報公開を請求した。国会は一度返答を延期し、19日に「非公開対象」として情報公開を拒否した。国会関係者は「上の判断」と言うだけで、具体的に誰がそのような決定を下したのかについては「申し上げられない」と答えた。

そのうえ、国会は特殊活動費の公開を阻止するために国民の血税で訴訟をしている。ある市民団体との11~13年の国会特殊活動費訴訟で敗訴が確定したにもかかわらず、14~17年の特殊活動費の公開をめぐって別の市民団体と訴訟中であることが確認された。国会内外からは、「裁判中の事案は非公開の対象になり得るという情報公開関連法の条項を悪用した事例」という指摘が出ている。


朴晟鎭 psjin@donga.com