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金榮春海水長官、中国漁船の違法操業規制など水産資源の南北共同管理に意欲

金榮春海水長官、中国漁船の違法操業規制など水産資源の南北共同管理に意欲

Posted June. 04, 2018 09:05,   

Updated June. 04, 2018 09:05

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金榮春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官(写真)が南北間の水産部門の協力方策について、「北朝鮮の操業権の交渉と水産資源の共同管理を連携し、韓半島水域での中国漁船の乱獲や違法操業を規制する方法を推進したい」と述べた。

金長官は1日、ソウル市永登浦区(ヨンドゥンポグ)にある海洋水産部(海水部)ソウル事務所で東亜(トンア)日報のインタビューに応じ、「米朝会談の結果次第で国際社会の制裁が緩和されれば、海運水産部門ですぐに成果を出せる協力事業が多い」とし、このように述べた。水産資源共同管理の構想は、南北間の操業権を巡る交渉の際、北朝鮮水域における海洋魚類資源に関する調査を共同で実施し、資源を保存できる適正の漁獲量を定めて管理監督することを狙ったものだ。韓国漁船が、この基準によって入漁料を払って北朝鮮水域で操業を行うのはもちろんのこと、現在北朝鮮水域で活動している中国漁船による乱獲や違法操業も規制できるものと見られる。

交渉が進展すれば、韓国の海洋警察が北朝鮮で取締り活動を行うことも可能になる見通しだ。金長官は、「共同漁労水域が西海(ソヘ)北方境界線(NLL)問題で進まない場合、まずは協議対象から外して他の部門から協力することを統一部などと話している」と明らかにした。

金長官は、また水産分野に限られている創業支援ファンドを海洋分野に拡大し、2020年までにグローバル競争力をつけた代表的な50のスタートアップを育成して雇用を創出する考えを表明した。陸地で養殖場を運営するスマート養殖場など先端の養殖技術を開発し、水産加工物の海外輸出を後押しするための政策もまとめている。


周愛眞 jaj@donga.com