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韓中日首脳、「板門店宣言」支持声明採択へ

韓中日首脳、「板門店宣言」支持声明採択へ

Posted May. 04, 2018 09:12,   

Updated May. 04, 2018 09:12

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大統領府が9日に日本で開かれる韓中日首脳会談で、「板門店(パンムンジョム)宣言」を支持する特別声明の採択を推進する。南北首脳会談の結果である板門店宣言に対する北東アジア主要国の支持を引き出し、後続議論の動力を強めるということだ。

金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は3日、定例会見でこのように明らかにし、「この特別声明は、板門店宣言の内容をそのまま受け入れる」と説明した。南北首脳が合意した板門店宣言に中国、日本など周辺国家の支持まで加え、拘束力を強化するという意味だ。また、特別声明に中国が参加すれば、米朝首脳会談の後に南北米中の4者会談が開かれる可能性を高めることができると大統領府は見ている。この特別声明は、韓中日首脳間の共同宣言とは別途推進される。

ただ、大統領府は特別声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に関する内容は含まれないと明らかにした。金報道官は、「特別声明にはCVIDや対北制裁などに関する内容が入る理由がない」と説明した。日本政府が、北朝鮮に対する強硬基調を強調するためにCVIDを声明に明示することを推進しても、板門店宣言にすでにCVIDと類似の「完全な非核化」を明示したうえ具体的な非核化は米朝首脳会談で議論される事案だからだ。

 

大統領府は、板門店宣言の後続措置にもスピードを出している。大統領府は、南北首脳会談準備委員会を「板門店宣言履行推進委員会」に切り替え、同日午後初めて会議を開いた。首脳会談準備委員長を務めた任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長が推進委員会委員長も務める。板門店宣言の後続措置まで大統領府が主導するということだ。

任氏は、「まだ米朝会談も残っており、国際社会との共感後に進めなければならない経済協力などはまだ全面的に進行できる段階ではない。政府レベルで各省庁単位で会談の体系が軌道に乗るまで、推進委員会を一時的に行う」と強調した。推進委員会は同日、外交部の米朝首脳会談の支援状況と南北軍事会談などについて議論した。また、推進委員会は、米朝首脳会談の進展を見守り、鉄道の連結、離散家族再会など板門店宣言に含まれた合意事項の履行を準備する計画だ。

大統領府が板門店宣言の強化に乗り出したのは、過去に失敗に終わった10・4南北共同声明などの前轍を踏まないためだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、憲法機関長招請昼食会で、「北朝鮮も非常に真剣で誠実な姿勢で会談に臨んでいる。過去のように無理な主張をせず現実を認めている。この機会を逃してはならない」と強調した。


韓相準 alwaysj@donga.com