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「韓半島の非核化」表現、在韓米軍の「核の傘」にも影響か

「韓半島の非核化」表現、在韓米軍の「核の傘」にも影響か

Posted May. 04, 2018 09:13,   

Updated May. 04, 2018 09:13

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韓半島平和協定の締結が在韓米軍の撤収につながる可能性があるという論議がハプニングで終わったが、依然として一部では非核化議論の過程で別の論議が起こり得るという観測が流れている。代表的なのが米国の韓国に対する「核の傘」(nuclear umbrella)公約だ。

核の傘の公約は、有事に米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機、原子力潜水艦など核戦争力を総動員して韓半島を防衛するという内容だ。ソウルとワシントンで毎年交替で開催される韓米定例安保協議会(SCM)の共同合意文には、「核の傘条項」が核心内容として明記されてきた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、韓国を通常兵器または核兵器で攻撃すれば、数百倍の「核報復」に直面するという北朝鮮への警告だ。軍関係者は、「核の傘は、在韓米軍と共に北朝鮮の全面的な韓国への侵略を抑止し、核・ミサイル開発を『無用化』するカード」と強調した。

しかし、南北首脳会談に続き、米朝首脳会談が成功裏に終わり、終戦宣言と平和協定が本格的に議論されれば、核の傘が適切かどうかの論議が起こり得る。北朝鮮が韓半島の非核化に向けて韓半島の領土と領空、領海への核兵器の搬入を禁止する非核地帯化(nuclear free zone)」を要求できるためだ。

これは、米戦略兵器の韓半島の展開を遮断することであり、事実上「核の傘の撤廃」を意味する。北朝鮮は2005年の6者協議などで、「韓国の核兵器撤廃および外部搬入の禁止」、「米国の核の傘の提供撤廃」などを要求した。北朝鮮が言及した「韓半島非核化」が、「韓半島非核地帯化」を意味するかどうか明確にしなければならないという主張が出てくる理由でもある。

平和・和解ムードが高まれば、政府内で「核の傘無用論」が提起される可能性も排除できない。直ちに今年10月、ワシントンで開かれる第50回韓米SCMで、共同合意文に核の傘の明文化をめぐって論議が起こるという観測が流れている。北朝鮮が完全な核放棄を約束し、韓米両国と不可侵を合意すれば、「北朝鮮に対する核報復」の大義名分が弱まる可能性があるということだ。2005年の韓米SCM当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は共同合意文で、北朝鮮の核放棄を誘導するために核の傘条項の削除を要請し、米国が拒否したことがある。

そのため一部では、南北首脳の板門店(パンムンジョム)宣言に含まれた「完全な非核化による核なき韓半島」が、北朝鮮が核を放棄すれば米国の戦略資産の展開を最小化するという意味も含まれたという見方もある。これに対して軍当局者は、「北朝鮮の核廃棄がほぼ完了し、南北間の通常兵器の軍縮が相当程度進展するまでは、核の傘の公約を維持することが望ましい」と警戒した。


ユン・サンホ軍事専門記者 ソン・ヒョジュ記者 hjson@donga.comysh1005@donga.com