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教育政策を巡って激しく対立する6・13教育監選挙

教育政策を巡って激しく対立する6・13教育監選挙

Posted April. 14, 2018 09:55,   

Updated April. 14, 2018 09:55

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「公平性に重きを置くか、それともエリートに重点を置くのか」

「エリート教育を通じた人材育成なのか、公共性確保なのか」

14日であと60日に迫った6・13市道教育監選挙が徐々に盛り上がっている。文在寅(ムン・ジェイン)政府の2022年度の大学入試制度の改編案をめぐって議論が起きている中、今回の教育監選挙は、小中高校の教育環境にもう一つの変数になりそうだ。教育監は、自立型私立高校や特別目的高校の廃止権限など、地方自治体長に劣らぬほど小中高校生の進路に直接影響力を行使できるからだ。

今回の選挙は、2010年以来三度目に行われる「地方自治体長と教育監の同時選挙」であり、文在寅政府の中間評価の性格もある。2014年の選挙で17の広域自治体のうち13カ所を進歩性向の教育監が総なめしたうえ、進歩陣営の文大統領と金相坤(キム・サンゴン)社会副首相兼教育監官(元京畿道教育監)の体制の下で行われる選挙なので、進歩側教育政策に対する評価の意味もある。教育専門家らは、教育監選挙は、陣営論理を離れて教育の本質的使命を果たすための適任者が選ばれるべきだと、口をそろえている。教育監選挙の意味と焦点、予備候補の動向などについて紹介したい。


具滋龍 bonhong@donga.com · 李世亨 turtle@donga.com