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米国、北朝鮮非核化の見返りで大使館・連絡事務所の開設を検討か

米国、北朝鮮非核化の見返りで大使館・連絡事務所の開設を検討か

Posted April. 12, 2018 08:21,   

Updated April. 12, 2018 08:21

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トランプ米政権が、北朝鮮が首脳会談で非核化に向けた具体的な措置に乗り出す場合、その反対給付として何を出せるか本格的な検討に入ったという。

米国はこれまで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が明らかにした段階的・同時的非核化に対して「条件のない非核化」を強調し、事実上反対してきた。しかし、米朝実務接触で金正恩氏の非核化の意志を再度確認したことで、北朝鮮が実質的に非核化に乗り出せるようにする具体的なアクションプランを議論しているものと見られている。

11日、複数の政府筋によると、米国は米朝首脳会談がうまく進む場合、まず今年中に「部分的な関係正常化」に向かう案を検討しているという。北朝鮮が非公開の実務接触で完全な体制保障を要求してきたことで、これを充足する体制安全保障の方式の検討に入ったということだ。トランプ政権は、△ワシントンー平壌(ピョンヤン)連絡事務所の開設、△北朝鮮への人道的支援の開始、△両国の大使館設置などを取り上げたという。ただ、対北制裁の緩和など経済的支援の方式はひとまず除外された。現在、米朝間実務接触は情報当局を中心に中国・北京やスウェーデンなど第3国で場所を変えて継続しているという。


申晋宇 niceshin@donga.com