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国民投票法、27日まで改正しなければ地方選挙と改憲投票が不可能に

国民投票法、27日まで改正しなければ地方選挙と改憲投票が不可能に

Posted April. 10, 2018 08:21,   

Updated April. 10, 2018 08:21

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国会が遅くても27日までに国民投票法を改正しなければ、6・13地方選挙と改憲国民投票の同時実施が不可能になるという。

国会「憲法改正および政治改革特別委員会」(憲政特別委)専門委員室は9日、このような内容の国民投票法改正の期限(デッドライン)を与野党議員に報告した。

憲政特別委によると、改憲国民投票のためには少なくとも50日間の準備期間が必要だ。国外の不在者投票のための申請期間や投票名簿の作成などにかなりの時間が必要とされるためだ。6月13日の地方選挙50日前の4月23日には法改正案が国会本会議を通過しなければならない。ただ、国外不在者の申請期間を与野党合意で20日から16日に最大4日間短縮させることができると憲政特別委は判断している。この場合、期限を4月27日まで遅らせることができることになる。

憲政特別委で国民投票法改正の必要性を最初に提起した与党「共に民主党」の崔仁昊(チェ・インホ)議員は、「野党が23日までに国民投票法改正に協力しなければ、改憲の意思がないと見るほかない」と指摘した。

野党が地方選挙と改憲国民投票の同時実施に反対しており、法改正の可能性は低そうだ。最大野党「自由韓国党」の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表は、先に国民投票法の改正を求める与党に、「与野党の改憲案合意がなされれば、国民投票法は付随法案のように自然になされる。ごまかしてはならない」と反論した。

国民投票法は、2014年7月に憲法裁判所が「在外国民の投票権行使を制限する」という理由で憲法違反の決定を下し、2016年からは効力が喪失した。国会が国民投票法を改正しなければ改憲国民投票自体ができないと、選管委が有権解釈を下した。


柳根亨 noel@donga.com