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中国企業、北朝鮮労働者の送還中止

Posted April. 03, 2018 08:14,   

Updated April. 03, 2018 08:14

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中国政府が北朝鮮に対する制裁を緩める動きが、最近相次いで確認されている。中朝首脳会談後、中国が米国主導の対北制裁の協力戦線から離脱するのではないかと懸念されている。

2日、情報当局によると、中国遼寧省丹東市など中朝国境地域の一部の中国企業が最近、北朝鮮労働者を送り返す手続きを止めたことが確認されている。

昨年9月に発効された国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議案2375号は、北朝鮮の海外労働者に対する新規労働許可証の発行を禁止した。昨年12月に採択された対北制裁決議案2397号は、外国で就職している北朝鮮労働者を24ヵ月以内に北朝鮮に送還するよう規定している。このため、中国政府も昨年末、北朝鮮労働者に対する送還指示文書を発送し、対北制裁に参加してきた。

しかし、先月になって中国当局は関連措置を全く取っていないという。ある政府筋は、「むしろ中国政府関係者が『当分の間、北朝鮮の人々を刺激する行動は自制せよ』と言った」と伝えた。

政府は、丹東と北朝鮮を行き来するトラックの通行量も今年の初め1日に20~30台程度であったのが先月には50台以上に増加したという機密情報を入手し、確認中だ。この地域のトラックの通行量はこれまで中朝貿易の規模を示す指標の一つだった。国際社会が対北制裁に集中する前は、1日100台以上のトラックが往来した。

中国海関総署の統計によると、北朝鮮の対中輸出額は昨年17億2000万ドル(約1兆8600億ウォン)で、2016年対比33%減少した。しかし、中国の習近平国家主席が先月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会って「交流拡大」を提案し、北朝鮮への締め付けを緩めたという指摘が出ている。これと関連して、トランプ米政権は先週、中国側に具体的な対北制裁の履行を立証する資料を共有するよう求めたという。


申晋宇 niceshin@donga.com