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「対北拡声器放送」、金正恩氏への批判を自制

「対北拡声器放送」、金正恩氏への批判を自制

Posted February. 22, 2018 09:13,   

Updated February. 22, 2018 09:13

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対北朝鮮心理戦用の「対北拡声器放送」で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を独裁者と批判する内容が昨年下半期から消えたことが21日、確認された。金正恩氏が今年1月1日の「新年の辞」で平昌(ピョンチャン)冬季五輪に代表団を派遣する用意があると述べる前に軍当局がこのような措置を下したのだ。

最大野党「自由韓国党」所属の金学容(キム・ハクヨン)国会国防委員長によると、国軍心理戦団は昨年下半期から対北拡声器放送で金正恩氏の名前三文字を一切言及していない。金正恩体制の批判はせず、言及しても強度を大幅に弱めたという。金学容氏は、「軍側が『遠慮なく金正恩氏と北朝鮮を批判すれば反感を買うだけだ』と報告した」と伝えた。

対北拡声器放送は2015年8月、北朝鮮の地雷挑発後11年ぶりに再開され、8・25南北合意で一時中断した。その後、2016年1月の北朝鮮の4回目の核実験後、全面再開となった。金正恩氏個人と体制を批判する内容が主だった。「金正恩は年も若く能力不足」、「国産を強調するが、輸入病にかかったのは金正恩と夫人の李雪主(リ・ソルジュ)」といった内容が放送された。金正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の毒殺を伝えたこともあった。しかし、現在は「ミサイルに金を使って住民だけが苦しんでいる」、「高位層は贅沢三昧」といった程度の放送をしているという。平昌冬季五輪の期間は五輪の情報を伝えたり、韓民族の同質性を強調したりしている。

拡声器放送で「金正恩批判」を自制する決定は合同参謀本部が下したとされる。昨年7月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はベルリン構想を明らかにし、休戦協定64年(7月27日)を機に軍事境界線(MDL)での軍事的緊張を高める敵対行為の中止を北朝鮮に提案した。当時、軍内外では拡声器放送中止の可能性について話し合われた。しかし、昨年下半期も北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核実験挑発を続けたにもかかわらず拡声器放送での「金正恩批判」を自制したことに対して、北朝鮮の顔色をうかがいすぎであるという指摘もある。


朴訓祥 tigermask@donga.com