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大統領府の独自改憲案、来月半ばに輪郭

Posted February. 08, 2018 08:58,   

Updated February. 08, 2018 08:58

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指示した大統領の独自の改憲案は、3月半ばに輪郭が明らかになるものと見られる。改憲案作業を担う大統領直属の政策企画委員会は13日、国民改憲諮問特別委員会(仮称)を構成し、権力構造改編案も含めた改憲案を来月、文氏に報告する予定だ。政策企画委員会の丁海亀(チョン・ヘグ)委員長は7日、記者会見を行い、このような内容を明らかにした。

丁氏は、「現実的に国会改憲案が難航しそうなので、大統領が改憲案を準備せざるを得ない」とし、「政策企画委傘下に約30人の委員で構成された国民改憲諮問特別委員会をつくる考えだ」と説明した。文氏は5日、政策企画委に国会と協議する大統領改憲案を準備するよう指示した。

13日に発足する国民改憲特別委は、総綱・基本権分科、自治分権分科、政府形態分科の3分科と国民の意見を収斂するための国民参加本部の4つの組織で構成される。丁氏は、「各分科には憲法の専門家など専門性を備えた人で構成し、国民参加本部は世代・地域の代表性などを考慮して人員を選抜する」と話した。ただ、国会議員など与野党の要人や大統領府参謀は含まれない。丁氏は、「国会で(改憲案を)議論している。与野党を委員会に含めることは礼儀ではない」と述べた。

国民改憲特別委は19日、世論収斂のためのホームページを開設し、2月末から争点事項に対する世論調査を実施する計画だ。丁氏は、「時間があまりなく、オンライン中心に世論を収斂する計画だ」と説明した。しかし、約30年ぶりの改憲のための世論収斂をオンライン中心にすることへの反論も出てくるものと見られる。国民改憲特別委はその後、条文作業を経て、3月半ば頃に文氏に改憲案を報告する計画だ。

最も関心を集めるのは、改憲の最大争点である権力構造改編を扱う政府形態分科の議論だ。大統領府関係者は「権力構造の改編は、与野党間の意見の相違が大きいため、大統領の発議案から外される可能性が高い」と話した。しかし、丁氏は「諮問案なので(権力構造改編まで)すべて準備し、政府形態を外すかどうかは文大統領が判断する問題」とし、「文大統領が(大統領)4年重任制について言及したことがあり、それを尊重するだろうが、具体的にどのようにするかは話し合う必要がある」と述べた。

国民改憲特別委が改憲案の憲法前文に「ろうそく民心」を含めるかも鍵だ。丁氏は、冒頭の発言で「ろうそくデモは新しい時代を求めており、改憲はろうそく民心の要求を最後に完成するもの」とし、「国民の意思とろうそく民心が反映された改憲案づくりに最善を尽くす」と述べた。ただ、「前文にろうそく民心を入れることを考えるのか」という質問には、「議論してみなければならない」とだけ答えた。与党「共に民主党」は、前文に5・18民主化運動とろうそく革命を含めた独自の改正案を公開したことがある。

文氏の「改憲ドライブ」に政策企画委が速やかに具体的な日程まで発表し、改憲論議はさらに加熱する様相だ。特に、大統領府と国民改憲特別委は、改憲を必要と考える世論を通じて、6月の改憲国民投票に反対する野党を自然に圧迫する狙いがある。このため、改憲世論の収斂が始まる19日から、改憲を強行しようとする与党とこれに反対する野党の世論戦が一層熱くなるものと見られる。


韓相準 alwaysj@donga.com