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朴槿恵氏、慰安婦資料のユネスコ記憶登録推進事業への支援中止を指示

朴槿恵氏、慰安婦資料のユネスコ記憶登録推進事業への支援中止を指示

Posted December. 28, 2017 08:47,   

Updated December. 28, 2017 09:07

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朴槿恵(パク・クンへ)前大統領が、旧日本軍慰安婦をめぐる韓日合意直後、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」登録推進事業への支援を中止するよう指示したことが明らかになった。

 

女性家族部が調査チームを設置し、「和解・癒やし」財団と元慰安婦関連記念事業を検証した結果、大統領府が27日、韓日合意直後の昨年1月6日、「(ユネスコ記憶登録推進事業の支援に)人権振興院が関与せず、政府色をなくす」という「VIP(大統領)指示事項」を下したと明らかにした。女性家族部が「予算をカットすれば登録が困難になりかねない」と意見したが、大統領府関係者が電話や面談で迫ったため従うほかなかったと、調査チームが結論を出した。ユネスコは今年10月、慰安婦関連資料の記憶登録審査を保留した。

 

しかし、調査報告書には、女性家族部が「忖度」した形跡もある。昨年1月、カン某教授と国外の慰安婦関連資料の調査を口頭で契約し、カン教授が韓日合意に反対していたことが後で確認されると、契約を取り消したという。女性家族部の関係者は、「担当者が大統領府側から『カン教授について報告せよ』と指示を受けてプレッシャーを感じたようだ」と話した。

一方、調査チームは、「和解・癒やし」財団が元慰安婦の一部に慰労金(1億ウォン)の受け取りの意思を聞く際、強圧的な表現はなかったとし、「強要説」は事実ではないという結論を下した。



趙健熙 becom@donga.com