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統一部、「800万ドルの対北朝鮮支援に変わりはない」

統一部、「800万ドルの対北朝鮮支援に変わりはない」

Posted December. 02, 2017 10:14,   

Updated December. 02, 2017 10:42

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文在寅(ムン・ジェイン)政府が、北朝鮮の「火星(ファソン)15」発射挑発にもかかわらず、国際機関を通じた800万ドル(約87億ウォン)の北朝鮮に対する人道支援を推進することを明らかにした。

統一部は1日、「政治的状況に関係なく、人道支援に対する政府の立場に変わりはない」と述べた。統一部当局者は、「国際機関と供与手続きや方法について協議を続けており、協議の結果と全般的な状況を総合的に考慮して供与の時期を決める」と明らかにした。

政府は、ミサイル発射直前の先月27、28日頃、年内の対北朝鮮支援を念頭に置いて、米国と日本に供与計画を通知したという。産経新聞は1日、「韓国政府が北朝鮮への人道支援を実施する手続きに入ることを今週はじめに日本政府に伝えていたことが分かった」と報じた。政府関係者は、「本来はそのようなこと(周辺国への通知)はしない。異例のことではある。北朝鮮の核危機が本格化し、周辺国に了解を求めなければならないムードだった」と話した。

ただ、今回の北朝鮮の挑発で事実上、年内の執行は水泡に帰したようだ。米国や日本など国際社会の動向を把握した後、決めるほかないということだ。米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は先月30日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)放送の電話取材で、「北朝鮮に対する支援決定については韓国に聞くのがいい。私たちはすべての国家が北朝鮮政権に最大の外交的、経済的圧力を加える行動を取ることを求める」と述べた。



申나리 journari@donga.com