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大統領府、「大統領直属委員会、新設しない」

大統領府、「大統領直属委員会、新設しない」

Posted November. 28, 2017 08:50,   

Updated November. 28, 2017 09:50

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大統領府が、大統領直属委員会を新設しないことを決めた。このため、大企業のパワハラ問題などの根絶に向けて大統領直属委員会で設置する予定だった「乙支路(ウルチロ)委員会」は当分の間、与党「共に民主党」所属機関で活動を継続することになる。

大統領府関係者は27日、「大統領直属委員会を前政権より増やさないという原則により、委員会の新設は当分ないだろう」と述べた。そして、「乙支路委員会は大統領直属や政府委員会で設置するよりも、中小ベンチャー企業部(中企部)や公正取引委員会など関係省庁と党が有機的に連携して活動する方式で計画を変更する可能性が高い」と説明した。

大統領府が大統領直属委員会を増やさないことを決めたのは、現政権でも大統領委員会が多いという指摘が絶えないうえ、これら委員会が政府省庁の役割を侵す「屋上屋」になりかねないと判断したからだ。

大統領府は、朴槿恵(パク・クンへ)政権で作られた大統領直属委員会のうち国民大統合委員会、文化隆盛委員会、政府3.0推進委員会、青年委員会、統一準備委員会の5委員会をすでに廃止した。その代わりに、政策企画委員会と雇用委員会、4次産業革命委員会、北方経済委員会、国家教育会議の5つの委員会を新設した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日常的な国政運営に対しては責任首相をはじめとする内閣が担当すると明らかにしており、力点を置く中長期の国政課題を除く大統領直属委員会の新設は最小限にするということだ。

このため、洪鍾学(ホン・ジョンハク)中企部長官の任命で本格化すると見られていた乙支路委員会の昇格議論も当分の間、中断される。乙支路委員会の昇格は、文大統領の大統領選公約だ。政権移行委員会の役割を担った国政企画諮問委員会も、「公正経済」の最初の国政課題としてこれを提示した。党と大統領府は、大企業の不公正行為の根絶に向けて中企部と公正委、国税庁だけでなく検察、警察が参加する政府をあげての大統領直属委員会として乙支路委員会を置くことを決めた。

 

このような決定は、中小ベンチャー企業の政策を中小企業保護中心から成長中心に移動していることとも無関係ではなさそうだ。公正経済や所得主導の成長などに比べてまだ成果を出せていない革新成長の速度を上げるために、大企業の制裁や処罰強化よりも中小ベンチャー企業の育成と創業に政策を集中するということだ。

 

文大統領は28日、「革新成長戦略会議」を開き、中小企業を核心成長動力とするための方法を集中的に議論する計画だ。大統領府関係者は、「大企業中心の経済構造を変えるためには中小ベンチャー企業が新たな成長動力にならなければならないため、公正な競争環境を作る一方、中小企業の育成に焦点を合わせる必要があるということだ」と説明した。



ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com