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韓米、情報共有の対象拡大を協議

Posted November. 20, 2017 09:01,   

Updated November. 20, 2017 09:47

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韓国政府が米国務省などとの対北朝鮮関連の「情報共有」の対象の拡大・強化について協議していることが19日、分かった。韓国側が優位にあるヒューミント(HUMINT・人的情報)を米国側のイミント(IMINT・映像情報)やコミント(COMINT・通信情報)と交換する方式を強化する計画だ。今年8月の国連の北朝鮮に対する制裁決議(2371号)の採択を受け、対北制裁の穴を埋めるために、中朝国境地帯の動きなどを韓米両国がリアルタイムで共有することも協議している。

● 8月前後、米国が韓国側に情報共有の拡大を要請

外交筋によると、これまで米国側は在韓米軍の偵察衛星やU2高空偵察機などの偵察装備を通じて収集した映像・通信情報を制限された範囲で韓国に提供してきた。特に、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、米国は韓国当局との情報交換に慎重な態度だったという。政府当局者は、「現政権が韓米同盟を繰り返し強調したものの、トランプ政権ではその真意に疑念があったのだろう」と分析した。文政権が国家情報院に対する積弊清算タスクフォースを稼動するなど国家情報院の改革に乗り出したことで、米国側は慎重になったという。情報共有の交渉パートナーである国家情報院が混乱して外部者が情報をのぞき見るのに、どうやって「セキュリティ」が核心である情報をやりとりできるのかということだ。

米国側の様子が変わったのは、北朝鮮が挑発を集中させた8月前後だったという。特に、対北制裁が強化され、「情報への渇望」が強まったと見える。米国は最近、韓国政府に機密レベルの高い情報を伝える見返りに、ハイレベルの人的情報を要請してきたという。中朝国境地帯の実業家や朝鮮族、北朝鮮の永住権を持つ中国人などを情報資産に持つ韓国政府は、人的情報で米国より相対的優位にある。消息筋は、「米国は直接ヒューミントの確保をめざして最近、担当部隊まで創設したが、限界を感じているようだ」と伝えた。さらに、「韓米が定期的にハイレベルの情報を交換する窓口を作る可能性もある」と指摘した。

●対北制裁履行に向けて国境地帯の情報も共有

韓米両国は、中朝国境地帯や北朝鮮の主要な港湾、鉄道などに対する監視を強化する協議も進めている。これを通じて、両国は主要な「標的」に対する既存の情報交換に加えてリアルタイムで捉えられる米国側の衛星写真・航跡資料なども常に共有する計画だ。

米国は中国に対する「情報公開」の圧力も強めている。外交部当局者は、「トランプ大統領が中国の習近平国家主席との最近の首脳会談で、制裁履行の結果を統計的に詳しく見せるよう要請したようだ」と伝えた。ただ、制裁履行の核心軸である中国とロシアが履行の努力を越えてその結果まで忠実に報告させることは、依然として国際社会の課題だ。

国連の対北制裁委員会は最近、11項目約50の質問で構成されたチェックリストが含まれた対北決議履行報告書のガイドラインを公開した。東亜(トンア)日報が19日、決議履行報告書の内容を確認した結果、ロシアは1ページに主要な制裁リストだけを記した。中国は3ページだったが、その半分ほどが「決議案履行が国際社会の義務」といった原則的な内容だけが記されていた。尹徳敏(ユン・ドクミン)前国立外交院長は、「制裁の過程と結果に関する情報が共有されてこそ、『空いた穴』を把握し、適切な制裁を実施することができる」と強調した。



申晋宇 niceshin@donga.com