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「先端偵察装備の導入」を明かした文大統領、その思惑は

「先端偵察装備の導入」を明かした文大統領、その思惑は

Posted November. 09, 2017 09:18,   

Updated November. 09, 2017 09:24

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「先端偵察装備の導入」を明かした文大統領、その思惑は

文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領が、最先端の軍事装備の獲得・開発の協議に着手することで合意したことを受け、後続措置に関心が集まっている。特に、文大統領が7日の共同記者会見で、韓国の独自防衛に必要な戦力として「先端偵察装備」に言及した背景が注目される。

軍内部と周辺では、戦時作戦統制権の早期返還に向けた核心戦力を導入する考えを表わしたものと受け止めている。任期内(2022年半ば)の戦時作戦権の韓国軍への返還を目指して、地上監視偵察機「ジョイントスターズ(JSTARS)」のような米戦略兵器の購入を推進しているという。軍当局者は、「文大統領が言及した『独自防衛』は、戦時作戦権の返還を意味すると見るべきだ」と述べた。トランプ氏に数十億ドルの「兵器セールス」を約束したという批判も、戦時作戦権の早期返還のための関門と文大統領が考えているということだ。

韓米首脳会談で、戦時作戦権早期返還の問題は扱われなかったという。しかし、先端兵器の導入と戦時作戦権の返還は「針と糸」の関係だ。戦時作戦権の返還は、2002年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時から推進されたが、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンへ)政権で相次いで延期になった。返還の時期も、2012年(1次)から2015年(2次)、条件に基づいた返還(時期明記せず)へと先送りになった。

韓国軍の北朝鮮に対する独自の監視能力が力不足であるということが主な理由だった。戦時作戦権を韓国軍が持つことになれば、偵察衛星など米国の先端監視戦力が収集した北朝鮮に対する戦略情報の提供を円滑に受けることが難しくなるという懸念も作用した。戦略情報には、北朝鮮の核・ミサイル挑発の兆候や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の指揮部の動きなどが含まれる。軍消息筋は、「盧武鉉政権で大統領秘書室長など要職を務めた文大統領もこのような状況を十分に認識しただろう」と述べた。

しかし、今は状況が変わったというのが大統領府の判断のようだ。イージス駆逐艦や空軍の早期警報機(ピースアイ)、弾道弾早期警報レーダーなどを備え、北朝鮮の核・ミサイル挑発の兆候をかなりのレベルで把握できるためだ。来年から高高度無人偵察機(UAV)「グローバルホーク」が導入されれば、監視能力はさらに強化される。グローバルホークは、18キロの高さから地上の30センチの物体をも識別できる偵察衛星級の監視能力を有する。来年と再来年に各2機、計4機が導入される。

 

さらにジョイントスターズまで導入・配備すれば、北朝鮮の核・ミサイル挑発の兆候を24時間リアルタイムで正確に感知することができる。軍当局者は、「ピースアイとグローバルホーク、ジョイントスターズの『三重の対北朝鮮網』を2、3年内に稼動すれば、任期内の戦作権の返還が可能だと(文大統領が)判断するかもしれない」と強調した。このため、原子力潜水艦や北朝鮮弾道ミサイル迎撃用SM3ミサイルの導入は長期課題で推進し、米先端偵察装備の導入協議がまず行われるという観測が流れている。



尹相虎 ysh1005@donga.com