洪氏は同日、フェイスブックにこのように明らかにし、「(法務部の法務・検察改革委員会が前日発表した)公捜処案を見ると、大統領が司正で恐怖政治をしようと決心をしたようだ」と投稿した。洪氏は大統領候補だった時も、検察を「昔は正義感のある機関だったが、今は風が吹く前に横になる」と批判し、公捜処については「新たな検察庁をもう一つ作ることにすぎない」と反対した。
洪氏の批判には、文政権が公捜処を通じて野党議員に司法の刃を突きつける意図があるという疑いが含まれている。洪氏は6日の議員総会では、「金大中(キム・デジュン)政権は大統領府の司正秘書官室や検察、警察、当時の安全企画部(現・国家情報院)を総動員して、ハンナラ党(現・自由韓国党)議員を捜査した」とし、「最近、わが党の一部の議員に対して全く同じことが起こっている」と主張した。
保守系野党「正しい政党」の朱豪英(チュ・ホヨン)代表権限代行兼院内代表も19日、院内対策会議で、勧告案で公捜処が捜査・起訴権と優先捜査権を持つとなっている点を取り上げ、「公捜処にあまりに多くの権限を与え、さらなる絶対的な権力機関にならないか懸念される」と指摘した。
宋贊旭 song@donga.com