Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

政府与党、「脱原発による料金爆弾はない」

政府与党、「脱原発による料金爆弾はない」

Posted August. 01, 2017 09:24,   

Updated August. 01, 2017 09:32

한국어

政府と与党は環境への影響や対立発生などのような社会的コストを反映して、電気生産コストの算定方式を新たに作ることにした。文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する脱原発政策により、電気料金が値上がりするという反論を遮断するための措置とみられる。

政府と最大野党「ともに民主党は」31日、国会で脱原発政策をテーマに政府与党協議を開き、「脱原発政策推進は電気料金爆弾へとつながるという主張は間違っている」と明らかにした。新古里(シンゴリ)5、6号機建設の一時中止により、電気料金が高騰するだろうという一部の主張への反論として出てきた言及である。 民主党の金太年(キム・テニョン)政策委議長は冒頭発言で、「脱原発政策により今年の夏電力大乱が起きて、最大で33倍まで料金が上がるというのは非現実的な主張だ」と指摘した。さらに、「新再生エネルギーに切り替えるという前提でコストを計算すると、そもそも原発をさらに建設する必要などなかった」と強調した。

政府与党はこのため、電気生産過程にかかる社会的コストを反映して電気生産コストを新たに算定する計画だ。社会的コストとは、経済的には計算されない環境と社会的対立、政策リスクなどを数値に換算したものだ。2015年基準の原発1kWh当たりの発電単価は68ウォンで、石炭(73.8ウォン)、液化天然ガス(LNG・101.2ウォン)、新再生エネルギー(156.5ウォン)より低い。この数値が原発支持者らの主要主張を裏付ける根拠として使われるだけに、この部分にメスを入れるという意味だ。金政策委議長は、「社会的コストが漏れている現在の原発発電コストに、原子炉の廃炉事故処理コストなどを含めると必ずしも安くない」と語った。

これにより、主務省庁である産業通商資源部は、近いうちに社会的コストを反映した電気生産コストを計算するための研究の外部委託を発注することにした。



李建赫 gun@donga.com · 崔고야 best@donga.com