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公機関の経営評価、既得権を煽りかねない

公機関の経営評価、既得権を煽りかねない

Posted August. 01, 2017 09:22,   

Updated August. 01, 2017 09:33

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今年から非正規職、間接雇用の従業員を正社員に転換したり、勤務時間を短縮したりして正社員を追加採用する公共機関は、経営評価で最大10点の加点が付けられることになる。過去の政府で公共機関の経営効率を高めるために導入された成果年俸制は評価項目から除外された。

企画財政部は31日、公共機関運営委員会を開き、このような内容の「2017年度の公共機関の経営評価便覧の修正案」を議決した。修正案には現政府の公共部門の雇用拡大公約により、これに関連した公共機関の業績と戦略を評価する項目が新たに含まれた。この項目だけに10点が付与され、今年から経営評価は110点満点となる。

政府はまた、「フレキシブル定員制」も導入して、今年の正社員を最大でさらに2500人採用する。フレキシブル定員制とは、勤務時間を短縮する代わりに、人件費を大幅に増やさず、正社員を追加採用する方式の「ワークシェアリング」政策である。

従来の評価基準に含まれていた「成果年俸制運営の適切性」は削除された。企画財政部の高鍾安(コ・ジョンアン)評価分析課長は、「成果年俸制は報酬及び福利厚生制度が合理的なのかどうかを測定した既存の指標を代わりにする計画だ」と明らかにした。

政府のこのような措置は、公共部門の効率性と生産性は向上させず、既存の問題点として指摘されてきた放漫経営だけを煽るという批判も出ている。

漢陽(ハンヤン)大学行政学科の金泰潤(キム・テユン)教授は、「現在、公共機関が手掛けていることを10年後も公共部門で担当する必要があるか、適正な人員規模はどの程度なのかの確認を先行しなければならない」とし、「このような過程なしに正社員だけを増やすのは、彼らに給料を払わなければならない国民に、過酷な未来の負担を負わせることになる」と指摘した。



朴熙昌 ramblas@donga.com