Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

政府、北朝鮮の人口調査費用600万ドルの支援を保留

政府、北朝鮮の人口調査費用600万ドルの支援を保留

Posted August. 01, 2017 09:22,   

Updated August. 01, 2017 09:34

한국어

北朝鮮が来年の人口総調査を控え、国連人口基金(UNFPA)を通じて韓国政府に600万ドル(約67億ウォン)の支援を要請していたが、政府が決定を延期したことが確認された。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル「火星14」の挑発を強行した状況で、北朝鮮にいかなる方法であれ資金が流れてはならないという判断による。事実上、支援が実現されない可能性が高まった。

 

統一部当局者は31日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「現在の政治状況を受けて、支援するかどうか決定が延期された。(支援を)決めることができない状況だ」とし、「UNFPAも韓国政府の判断を理解している」と説明した。10月から北朝鮮現地で試験調査に入るUNFPAは、政府の返事を待っていた。

統一部は年明けから、UNFPAと北朝鮮への支援問題を協議し、前向きに検討してきた。韓国政府の支援の割合は調査費用の3分の1ほどで、韓国が支援を拒否すれば事実上、北朝鮮の人口調査は不可能になる。韓国政府は2008年にも同じ理由で400万ドルを支援したが、当時は故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が2回目の南北首脳会談を終えた直後で、今とは状況が全く異なる。



黃仁贊 hic@donga.com