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労働界も驚いた「最低時給7530ウォン」

労働界も驚いた「最低時給7530ウォン」

Posted July. 17, 2017 09:22,   

Updated July. 17, 2017 09:33

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「1年だけ待ってほしい」と労働界なだめに乗り出した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、労働界に「初の贈り物」を抱かせた。最低賃金委員会が15日、来年度の最低賃金を今年より16.4%引き上げた時給7530ウォンを確定した。政府公約(年間最小の15.6%)よりも高い破格の引き上げ、11年ぶりの二桁上昇率である。値上では過去最大、値上げ率では4番目となる。所得主導の成長を中核としたいわゆる「Jノミックス」(文在寅政府の経済政策)が最低賃金引き上げをきに本格化している。

魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長は、新しい最低賃金の確定直後、「大統領公約が採決に影響を及ぼしたことはない」と言いながらも、「値上げ幅が大きいだけに、人件費支援対策を政府に要請したい」と明らかにした。経済省庁は待っていたかのように素早く動いた。キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、最低賃金の発表があってから11時間後の16日午前10時30分に経済関係閣僚会議を開き、「最低賃金引き上げは、所得主導成長の大きなモメンタム(転換点)になるだろう」と語り、「ただ、小商工人と零細中小企業の負担が加重され、雇用減少の恐れがあるので、総合支援対策をまとめることになった」と明らかにした。

政府は、来年度の最低賃金引き上げ分を零細小商工人に直接支援する計画だ。支援対象と支援金額などは関係省庁タスクフォース(TF)で確定し、来年の予算案に反映する。約3兆ウォンの予算が投入されるとみられる。

政府がこのように速戦即決で小商工人・中小企業支援対策までまとめると、一部では独立性が保障された最低賃金委が、「2020年の最低賃金1万ウォン達成」のために、脚本どおりに動いたのではないかという指摘も出ている。このため、「最低賃金議論の構造再編」問題が、今年下半期に与野党間の「衝突点」になるものと予想される。労使代表の間でキャスティングボートを握った公益委員9人中7人が、朴槿恵(パク・グンヘ)政府の時に任命されたが、彼らのうち6人が労働界の肩を持ったからだ。

小商工人・中小企業の代表者らは同日、最低賃金委から脱退すると発表したが、労働界は表情管理に入っている。二大労総はひとまず「2、3人家族が最小限の品位を守りながら暮らすにははるかに足りない金額だ」と批判声明を出した。しかし、内部では、2020年の時給1万ウォン達成が可視化されたと満足している雰囲気だ。



柳聖烈 ryu@donga.com · 金埈馹 jikim@donga.com