メルケル－マクロン、性マイノリティの保護で一致

良好な関係を誇示するドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が、マイノリティの人権をめぐっても声を一つにしている。

保守指向のキリスト民主党の党首であるメルケル首相は２７日、議員総会を終えた後、同性愛者結婚合法化反対の党論の破棄を宣言した。ドイツ下院は３０日、同性婚合法化の是非を決定する予定だが、最大野党の社会民主党だけでなく緑の党や左派党もすでに賛成の考えを明らかにしており、同性婚合法化法案が通過する可能性が高い。

メルケル首相は２６日、ある女性誌との対談で、「２０１３年の総選挙で、私の選挙区で子供８人を委託養育したレズビアンカップルに会って考えが変わった」とし、「同性愛の親のもとで子供が育つことにただ反対することはできない」と述べた。

メルケル首相の考えが変わったのは、９月の総選挙を控えて世論を反映した結果でもある。ドイツで同性婚に反対する世論は２０％にすぎない。１５年前（４０％）に比べて半分に減った。欧州連合（ＥＵ）加盟国２８ヵ国のうち２００１年にオランダが口火を切って以降、１３ヵ国で同性婚が合法化された。

　

フランスでは国家倫理諮問委員会（ＣＣＮＥ）が２７日、異性のカップルだけを対象にした不妊支援をすべての女性に拡大することが含まれた報告書を作成した。医療スタッフや哲学者が参加したＣＣＮＥ実務グループは、４年間の論議の末、「不妊問題を解消する技術が開発されており、多くの社会的要請がある」として賛成の考えを明らかにした。毎年２千～３千のフランス女性が子供を産むために精子の提供を受けようとベルギーやスペインへと国境を渡る。この案が通過される場合、レズビアンカップルや結婚していない独身女性も子供を産めるよう政府が支援することが可能だ。

マクロン大統領は大統領選で、「法の進化に賛成する」とし「ＣＣＮＥの決定に従う」と明らかにした。世論は約６０％と賛成が多く、ＣＣＮＥ内部でも委員３８人中１１人だけが反対しているという。しかし、他人のための代理母が出てくる可能性があり、精子寄付が不足した状況では歪んだ精子市場が形成され、生命システムを乱すという懸念の声も出ている。

董正民 ditto@donga.com