米国の代表的な知韓派韓半島専門家のスコット・スナイダー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員は１２日（現地時間）、経済専門誌フォーブスに寄稿した文で、「韓国政府が米軍の保護に必要な措置（ＴＨＡＡＤ）を妨げているという認識が形成された場合、在韓米軍の支援に対する米国内の世論が急速に悪化するだろう」とし、「これは潜在的にトランプ大統領に在韓米軍撤収の口実を提供する可能性がある」と主張した。さらに、「ＴＨＡＡＤ（追加）配備が実現できなくなれば、韓米同盟の障害になるほかなく、北朝鮮と中国の利益を増大させるだろう」と強調した。そして、「ＴＨＡＡＤ配備決定を翻すことで、中国が韓国の新しい対北朝鮮防衛措置に不満があるたびにさらに強い圧力をかけるだろう」と見通した。
またスナイダー氏は、「韓国のミサイル防衛力は、北朝鮮のミサイル技術の進展を阻止するにはあまりにも発展が遅い。これは、在韓米軍を危険に陥れる恐れがある」とし、「今月末の韓米首脳会談で、文大統領とトランプ大統領は北朝鮮問題の解決に向けた共同戦略を再確立すると共に、北朝鮮ミサイル発射に対する韓国の脆弱性にも焦点を合わせなければならない」と助言した。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは同日、「強大国の間に挟まれた韓国」と題する社説で、「文大統領は隣りの独裁者に脅威を受ける状況で、２つの強大国である米国と中国の間ではさみ撃ちを受ける境遇」とし、「トランプ大統領は文大統領の微妙な立場を尊重し、ＴＨＡＡＤ配備をあまり強く押しつけないことが賢明だ」と指摘した。
李承憲 ddr@donga.com
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