中国が、韓国政府の特使団が中国を訪問した１９日に、ロッテマートの３店舗の営業を許可し、特使団の帰国２日後の２３日に再び営業を停止したことが確認された。経済報復の解除に対する一部の期待に反して、中国政府は「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の解決なく報復緩和はない」という意志を再度明らかにしたと見える。
２６日、複数の財界およびロッテ関係者によると、中国のロッテマート３店舗に対する営業停止は１９日に解除され、４日後に突然、再び営業停止処分となった。地方政府が営業許可を出したが、中央政府の圧力で覆されたという。ロッテのある関係者は、「結果的に全体の営業停止店舗数が７４店舗、自主休業１３店舗の計８７店舗がドアを閉めている状況には変わりはない」と話した。
営業停止が解除された１９日は、李海チャン（イ・ヘチャン）元首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として習近平国家主席と会った日だ。同じ時間、米国のティラーソン国務長官は、洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）対米特使と会った席で、「国務省で接触した。（中国の）ロッテ制裁が少しずつ解けるようだった」と発言した。
ロッテの内部でも、この時「ＴＨＡＡＤ解氷」に対する期待を持ったが、営業停止解除が覆されたことで、中国政府のＴＨＡＡＤ報復基調に変わりがないことを実感したという。ある財界関係者は、「中国政府はむしろ韓国が新政権になったということで、ＴＨＡＡＤ報復がすべて解決されたように考えることを不快に思っているという声が出ている」と伝えた。
現在、国内の観光業界と文化芸術界では、中国のＴＨＡＡＤ報復緩和に対する期待が高い状態だ。文大統領当選直後、習首席の祝電（１０日）、文大統領との電話会談（１１日）、「一帯一路国際協力首脳フォーラムで韓国代表団長との面談（１４日）、中国特使団との面談（１９日）が続いたためだ。和解のムードが高まり、アモーレパシフィックなどは大衆マーケティングの展開を始めた。韓流スターの活動再開に対する期待感で関連株価も上がっている。
ある免税店関係者は、「韓中が意思疎通を始めたことは良い変化だが、ＴＨＡＡＤ配備に対する両国政府の見解の違いが縮まらない状態なので、慎重に見守っている」と話した。
李새샘 iamsam@donga.com
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