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法務長官人選は「非検察の女性」を優先検討

法務長官人選は「非検察の女性」を優先検討

Posted May. 24, 2017 09:06,   

Updated May. 24, 2017 09:08

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が苦慮を繰り返した大統領府国家安保室長、大統領政策室長の人選と経済副首相兼企画財政部長官の指名を終え、本格的に長官候補の「見極め」に入った。

最も関心が高いのは法務部長官だ。文大統領が曺国(チョ・グク)民情首席、尹錫悅(ユン・ソクヨル)ソウル中央地検長を任命して検察改革の意志を明確にしたことで、検察官出身でない長官起用の可能性が高いと分析される。与党「共に民主党」の朴範界(パク・ポムゲ)、朴映宣(パク・ヨンソン)議員、禹潤根(ウ・ユングン)国会事務局事務総長、申炫秀(シン・ヒョンス)、キム・エンジャン弁護士、朴英洙(パク・ヨンス)前特別検察官などの名前が挙がっている。大大統領府関係者は、「非検察出身で女性を優先的に検討しているが、適した人物を探すことは容易でなく、苦慮している」と話した。

経済ラインでは、大企業の構造調整など大型の懸案が多い金融委員長の人選に注目が集まっている。純粋な民間出身よりも重量感ある官僚出身の要人を起用するという観測が優勢だ。李東傑(イ・トンゴル)前金融監視委員会副委員長、金龍煥(キム・ヨンファン)NH農協金融持株会長、鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長、金光洙(キム・グァンス)前金融情報分析院(FIU)院長、共に民主党の金起式(キム・ギシク)前議員などの名前が挙がっている。国土交通部長官には、同党所属の趙正湜(チョ・ジョンシク)国会国土交通委員長、尹厚徳(ユン・フドク)議員、都市再生専門家の卞彰欽(ピョン・チャンフム)SH公社社長などの名前が挙がっている。

外交安保ラインの一軸である統一部長官は、文大統領のロシア特使である同党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員、文大統領の候補時代のシンクタンク「政策空間国民成長」で研究委員長を務めた金基正(キム・ギジョン)延世(ヨンセ)大学行政大学院長、慶尚南道梁山(キョンサンナムド・ヤンサン)出身の梁茂進(ヤン・ムジン)北朝鮮大学院大学対外副総長、参加型政府時代に統一部長官の政策補佐官として働いた金錬鉄(キム・ヨンチョル)仁済(インジェ)大学統一学部教授などが候補群に選ばれる。当選5回の李美卿(イ・ミギョン)前議員が電撃抜擢される可能性があるという観測もある。

国防部長官においては、これまでの陸軍中心の安全保障体系に対する改革を考慮し、空軍と海軍出身の要人が優先的に考慮されている。同党の選挙対策委員会に直接・間接的に関与した宋永武(ソン・ヨンム)元海軍参謀総長(海軍士官学校27期)、黄基鉄(ファン・ギチョル)元海軍参謀総長(海士32期)、パク・ジョンホン元空軍参謀総長(空軍士官学校24期)などの名前が挙がっている。

社会副首相兼教育部長官には、文大統領が同党代表時代に革新委員長を務めた金相坤(キム・サンゴン)元京畿道(キョンギド)教育長が有力だという。しかし、現在まで全羅道(チョンランド)の人々が大統領府の内閣人事に大挙躍進したのが、終盤の変数に浮上したという話だ。ブラックリスト清算を担当する文化体育観光部長官には同党の兪銀恵(ユ・ウンヘ)、都鍾煥(ト・ジョンファン)議員の名前が挙がっている。



柳根亨 noel@donga.com · 朴民優 minwoo@donga.com