統一部が２２日、「民間交流など南北関係の主要事案を柔軟に検討していく考えだ」と明らかにし、民間団体の人道支援のための対北接触の承認を示唆した。「国際社会の対北制裁の枠組みを傷つけない範囲内」と明らかにしたが、２０１０年の哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没で人的・物的交流を禁止した５・２４措置を事実上、解除するという意味だ。北朝鮮の新型ミサイルの挑発から１日も経っておらず、それも国際社会が対北圧迫の手綱を一層締めようとしている時に文在寅政府が対北宥和策を公式化したのだ。
北朝鮮は２２日、前日（２１日）に発射した弾道ミサイル「北極星２」の成功を誇示し、米国を狙ったいわゆる「主体弾」がさらに多く上がると警告した。北極星２は、韓半島の有事の際に米軍増員戦略が出発する在日米軍基地とグアム基地まで脅かす準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）だ。米国は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成が時間の問題になったと見て、追加制裁と圧力に出ることを明確にした。国連安全保障理事会も緊急会議を開き、北朝鮮に対する追加制裁を議論する。
新政府が、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の太陽政策を継承するとしても、このような国際社会のムードに逆行する声を出すことは望ましくない。にもかかわらず鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２２日、国会を訪れ、「韓半島の緊張緩和に向けた対話の側面を早期に復旧する」と繰り返し強調した。文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官もメディアのインタビューで、「近く文在寅大統領が北朝鮮の指導者と第３回首脳会談をする日が来ることを望む」とし、これに先立ってある寄稿文では、「民間団体の水面下の交流を通じて北朝鮮の意図を把握し、早期に当局間会談が稼動できるよう準備するのに前提条件も米国の同意も不必要と考える」と明らかにした。
この数ヵ月間、国際社会は米国を中心に北朝鮮の核・ミサイル挑発に強硬に対応してきた。特に、米国と中国が対北制裁に協力する前例のない機会まで設けられた。このような状況で、韓国政府が「対話優先」を叫んで既存の制裁まで解除するという相反する信号を発信するなら、いつのまにか文在寅政府は北朝鮮の「味方」に転落し、冒険主義的挑発はより一層大胆にならざるを得ない。ない。ただでさえ新しい外交安保チームに北朝鮮核問題と安全保障に責任を負う度胸のある人物が見られないと懸念されている状況だ。国際社会の信頼を失い、韓半島の議論から排除される「第２のコリア・パッシング（韓国素通り）」まで招来する愚を犯しては決してならない。
이철희기자 イ・チョルヒ記者 klimt@donga.com
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