政府が対北民間交流の再開を検討、北のミサイル発射の翌日に示唆

北朝鮮が相次いで弾道ミサイルの発射実験をする中、政府が北朝鮮との民間交流を制限的に許可する考えを示唆した。このため、人道目的を除く北朝鮮とのすべての人的・物的交流を禁じた２０１０年の５・２４対北制裁措置が緩和される可能性が高まった。

李徳行（イ・ドクヘン）統一部報道官は２２日、定例会見で、「新政府は北朝鮮のミサイル発射実験などの挑発に対しては強力に対応していく計画だが、現在の南北関係の断絶は韓半島の安定などを考慮すると望ましくないと判断する」と述べた。そして、「民間交流など南北関係の主要懸案に対しては、国際社会の対北制裁の枠組みを傷つけない範囲で柔軟に検討していく考えだ」と明らかにした。

　

統一部関係者は、「対北支援団体『我が民族助け合い運動本部』が、医療支援事業のために統一部に申請した対北接触の申請が２３日に承認される見通しだ」と明らかにした。政府は、現物中心の人道支援や社会文化交流は国連の対北制裁に抵触しないと判断しており、現在、対北接触を申請している約１０の対北支援団体も順に接触承認を受けるものと見える。民間団体の対北交流は、昨年２月の開城（ケソン）工業団地の閉鎖後、事実上完全に中断した状態だ。現在、多剤耐性結核の治療事業を行う民間団体「ユジンベル財団」が唯一北朝鮮に医薬品を支援している。

統一部の北朝鮮に対する人道支援の再開方針は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長が２１日に「南北関係の復元」を強調した直後に出された。政府は、北朝鮮が１週間に２度、弾道ミサイルの発射実験を行ったとこと民間交流は別問題と認識しているようだ。ある当局者は、「ミサイルを理由に北朝鮮に対する人道支援を中断し続けるなら、朴槿恵（パク・クンへ）政府の対北政策と差別化されない」と話した。

周成河 zsh75@donga.com