文在寅氏の「太陽政策の二番煎じ」では北朝鮮核問題は解決できない

最大野党「共に民主党」の大統領選候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏が２３日、北朝鮮核問題の解決策と対北朝鮮政策の公約などを含む「大胆な韓半島非核化平和構想」を発表した。最近、の「主敵論議」や「宋旻淳（ソン・ミンスン）文書」波紋で文氏の安保思想に対する国民の疑念が増幅されると、北朝鮮の核廃棄や韓半島非核化、平和協定の締結といった包括的な解決策を提示したのだ。しかし、すでに失敗した金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の偏向的な対北朝鮮政策を継承することが骨子であることに加え、漠然と「自信がある」と豪語する水準なので残念だ。

文氏は、北朝鮮に核を放棄させる方法として、「中国を説得して６者協議を再開し、米国を説得して米朝関係の改善を誘導し、北朝鮮を説得して対話の場に引き出す」と明らかにした。すでに中国が６者協議の再開を要求しているが、韓国、米国、日本はもとより北朝鮮も応じていないという事実関係すら把握できていない主張だ。これまで外交的努力が無駄になったのは、北朝鮮が核とミサイルに依存して体制を守ろうと小細工をしたためであり、決して韓国の説得努力が足りなかったわけではない。にもかかわらず、「非核化とともに平和協定の締結を推進しなければならない」というのは、北朝鮮を擁護する中国の主張に同調し、窮極的に米朝平和協定締結による在韓米軍撤収を望む北朝鮮の意向を聞き入れることではないのか。

文氏は、北朝鮮の核とミサイルを抑止するために、キルチェーン、韓国型ミサイル防衛体制（ＫＡＭＤ）を早期に構築すると言った。しかし、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備には消極的で、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などに脆弱だとされる対空防衛網の対策を継続して推進する方針であり、国防力の改善を期待することはできない。戦時作戦統制権の早期返還を求めるという公約も、結局は韓米合同司令部の解体と韓米の対北抑止力の弱体化につながる素地がある。文氏が言う「堅固な韓米同盟」とは指向するところが異なる。

南北が経済共同体を成せば、８０００万の市場が形成されて潜在成長率が１％高まり、毎年５万の雇用創出効果があるというバラ色の展望は、朴槿恵（パク・クンへ）政府の「統一大当たり」論の変奏のように聞こえる。文氏は、非現実的な幻想を抱く前に、過去、北朝鮮への一方的な援助が結局は北朝鮮の核とミサイルに帰したことに率直に謝罪からしなければならない。そうするどころか「分断を悪用した勢力が、今も従北に追い込んで国民を幻惑させる」と主張する。北朝鮮が韓国に「核先制攻撃」を警告する状況でも過去の南北首脳間の合意を法制化することを主張するなど、太陽政策の郷愁から脱せない文氏を国民が憂慮するのは無理もない。