仁川（インチョン）地裁行政１単独の蘇秉珍（ソ・ビョンジン）判事は、セウォル号の犠牲者である京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）檀園（タンウォン）高校のイ某教師（当時３２歳）の妻が、仁川報勲支庁長を相手に起こした国家有功者（殉職軍警）遺族登録拒否処分取り消し請求訴訟で、原告勝訴の判決を下したと、２３日明らかにした。蘇判事は、「沈没するセウォル号で、自分の命を顧みず生徒たちを救助したイ教師は、特別な災害状況で軍人や警察・消防公務員が担当する危険業務に当たって死亡したものであり、殉職軍警に該当すると受け止めることができる」と明らかにした。
イ教師は２０１４年４月１６日のセウォル号沈没当時、４階の船室にいたが、海水が入ってくると生徒らを出入口に避難させ、デッキの手すりにぶら下がっていた教え子十数人に救命胴衣を配った。その後、船室の中に入って、残っている生徒らを救助しようしたが、抜け出せないまま５月５日、死亡した状態で発見された。
イ教師の妻は２０１４年６月、仁川報勲支庁に夫の国家有功者登録を申請後、その翌年２月、殉職軍警遺族に登録してほしいという提案書を提出した。しかし、仁川報勲支庁は、イ教師は殉職軍警ではなく、殉職公務員に該当するという理由でこれを拒否した。イ教師の妻は、仁川報勲支庁の処分に不服して、２０１５年１０月、中央行政審判委員会に行政審判を請求したが棄却されると、裁判所に行政訴訟を起こした。
これに先立って、水源（スウォン）地裁も３月、生徒らを救って亡くなったチェ・へジョン教師などの遺族４人が、国家報勲処を相手に起こした同じ内容の訴訟で、亡くなった教師らを殉職軍警として礼遇すべきだと判決した。国家有功者等礼遇及び支援に関する法律によると、殉職軍警は、特別な除外対象でない場合、そのほとんどが顕忠院（ヒョンチュンウォン、国立墓地）に埋葬される。一方、殉職公務員は、国立墓地法による別の要件を満たさなければならない。殉職軍警の遺族も別途の補償金を受けるなど、殉職公務員遺族より高い礼遇と支援を受ける。
車埈昊 run-juno@donga.com
About Dong-A Ilbo