中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」が１３日、「核を放棄して開放の道に進んでも、中国が支援すれば危険でない」と北朝鮮に忠告した。同紙は、「北朝鮮の核放棄・開放、中国の支援があれば危険でない」と題する社説で、「北朝鮮が核兵器を開発する第一の目的は、政権の安全保障だ」とし、「中国の支援があれば、核を放棄してもこの目的を達成できる」と強調した。そして、北朝鮮が原子爆弾と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を政権の安全を保障する万能の鍵と見るのは誤った判断だと指摘した。
同紙は、「北朝鮮が核放棄と対外開放ができない理由は、政権転覆を恐れるため」とし、「核を放棄した後、イラクのフセイン政権が米国によって消滅し、続いてリビアのカダフィ政権が崩壊したことが、北朝鮮に強い印象を与えたのだろう」と北朝鮮の憂慮に共感を示した。その一方で、北朝鮮は中国が安全の保障と経済振興の支持と支援を与えられるということが異なると強調した。また、「米国が北朝鮮を恐れないため、北朝鮮が再び核とミサイル実験をする場合、（米国の）武力対応の可能性も極度に高まっている」とし、「その時になれば、北朝鮮政権の生存も問題になるだろう」と北朝鮮の核開発無用論を説いた。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは１３日、中国の外交官や軍事専門家を引用して、北朝鮮が核開発を放棄しなければ、中国が中朝間で結んだ相互援助条約を守れない可能性があると報じた。中朝友好協力相互援助条約は１９６１年に結ばれた条約で、条約国のうち一国が攻撃を受けた場合、軍事支援など協力しなければならないと規定している。しかし同条約の第１項は、両国が平和と安保を尊重しなければならないと明示している。したがって、北朝鮮が核開発を継続する場合、平和と安保を尊重しなければならないという条約第１項に違反するため、中国が中朝友好協力相互援助条約を守れない可能性があるということだ。
一方、日本政府は、韓半島有事の際の備えを多方面で講じていると、読売新聞が１３日付で報じた。米軍が軍事行動に出る場合、米軍と自衛隊の役割分担や在韓邦人の救出作戦、北朝鮮政権崩壊時の北朝鮮拉致被害者の救出作戦などが含まれたという。同紙は、約５万７０００人（旅行者含む）と推定される韓国内の邦人保護が難しい課題になっているとし、日本政府が近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて対策を再検討する方針だと伝えた。日本政府は特に、昨年３月に発効された安全保障関連法によって、自衛隊員が外国で邦人を救出・輸送することが可能になったため、米軍の協力を得て政府チャーター機や自衛隊の輸送艦などで邦人の避難を進める方針だ。
具滋龍 bonhong@donga.com · 徐永娥 sya@donga.com
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