米下院、北朝鮮「テロ支援国家再指定」の法案可決

米国が、６、７日の米中首脳会談を控え、北朝鮮の核問題解決に向けた全方向の対中圧迫に出た。米下院は３日（現地時間）の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に９年ぶりに再指定する法案と北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備報復措置を非難する決議を圧倒的な票差で可決した。下院外交員会のロイス委員長は、法案の可決を受け、「北朝鮮の核の野心を阻止する意味ある措置になるだろう」と述べた。過去最強レベルの「北朝鮮に対する遮断および制裁の現代化法」は、下院外交委を通過して本会議への上程を待っている。

ワシントンの外交関係者の間では、実質的に北朝鮮を圧迫するにはトランプ大統領が北朝鮮と取り引きする中国銀行に対する制裁を検討すべきだという意見が噴出している。「民主主義防衛財団」のルッジェーロ研究員は同日、ＣＮＮとのインタビューで、「トランプ大統領は、北朝鮮と密かに取り引きする中国銀行や企業を米財務省に調査させ、罰金を課さなければならない」と強調した。米国側の６者協議首席代表であるジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表は４日、ロシアを訪れ、北朝鮮の核とミサイル問題の解決策について話し合うと、国務省が３日、明らかにした。

一方、ニューヨーク連邦準備銀行に開設されたバングラデシュ中央銀行口座に対するハッキングが北朝鮮と関係あるという証拠をロシアのサイバーセキュリティ会社が発見したと主張し、論議が予想される。ＣＮＮによると、ロシアのセキュリティ会社「カスペルスキー」は３日、カリブ海の島、セント・マーチン島で行われたカンファレンスで、口座をハッキングしたと推定されるハッキング集団「ラザルス」（Lazarus）が北朝鮮のコンピュータと関係があると発表した。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com