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米国務省、中国企業9社に追加制裁

Posted March. 27, 2017 08:32,   

Updated March. 27, 2017 08:33

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米国のトランプ政府が北朝鮮の核の脅威と関連して、中国と北朝鮮の企業や個人に対する追加制裁に乗り出した。米下院が21日に「北朝鮮に対する遮断および制裁の現代化法」を発議して北朝鮮への中国産石油の輸出を禁止するよう圧力をかけたのに続き、政府が中国と北朝鮮を同時にねらった制裁カードを切り出した。

米国務省は24日(現地時間)、「イラン・シリア・北朝鮮に関する大量破壊兵器(WMD)不拡散法」を違反した30の企業と個人を対象に制裁を行ったと明らかにした。名前が公開された11の制裁対象は、「シノテック炭素-黒鉛会社」など中国が9で最も多く、北朝鮮とアラブ首長国連邦が1つずつだ。北朝鮮のセンピル貿易会社はすでに昨年、核開発に使用可能な物品を取り引きした疑いで米政府の制裁対象になっている。

 

国務省は声明で、「イランとシリア、北朝鮮に輸出入統制商品やサービス、技術などを渡したりこれらの国から関連の品目を受けた疑いを受けている」と明らかにした。米政府は、イラン・シリア・北朝鮮に関するWMD不拡散法によって、2000年にイランをまず制裁対象に採択し、2005年にシリア、2006年に北朝鮮を制裁対象国にそれぞれ指定した。

中国は、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」を通じて、米国の措置を説明しただけで大きく反発せず、来月の米中首脳会談を控え、しばらく静観に入ったのではないかという観測が流れている。中国は、トランプ政府が先月、寧波新世界輸出入有限公司など中国企業を制裁した時は、陸慷・外交部報道官を通じて、「ともすれば第三者制裁をする。これは関連国の信頼増進に役立たない」と批判した。



李承憲 ddr@donga.com · 具滋龍 bonhong@donga.com