国家リーダーシップの差が韓日の経済格差を広げる

１９９０年代半ば以降、韓国経済が日本を追撃したが、昨年の両国間の経済格差が再び拡大したと警告する声が出ている。現代経済研究院は２６日に発表した「韓国経済、どれほど日本に追いついたか」と題する報告書で、韓国の世界の科学競争力が２００９年の３位から昨年８位に落ち、確固たる２位を守っている日本との差が開いたと明らかにした。技術競争力も２００５年の２位から昨年１５位に下がり、日本（１０位）に後れを取った。問題は、国内の政治的、経済的条件が悪化し、日本との差が今後さらに拡大する可能性があるということだ。

特に、未来の競争力を左右する第４次産業革命の対応力でも日本に大きく後れを取っているという指摘は、韓国経済の険しい将来を予告する。労働市場の柔軟性、技術水準、教育水準、インフラ水準など第４次産業革命の適応力が日本に比べて非常に低い。１０大国家戦略技術の水準が日本より平均２.８年も後れ、韓国が強みとして打ち出す電子・情報通信部門でも日本に比べて技術が１.２年も後れを取っている。このままでは、日本の技術に永遠に追いつけないか心配だ。

韓国がこれまで日本との経済格差を縮めることができたのは、日本の「失われた２０年」に対する反射効果を享受した面がある。しかし、２０１２年１２月に就任した安倍晋三首相は政権に就くやいなや大胆な金融緩和や規制緩和、企業にやさしい政策などアベノミクスを推し進め、どん底に陥っていた日本経済を活性化させた。ここに強力な円安ドライブまでかかり、輸出増加－内需拡大－企業実績の好転－雇用の増加という好循環構図を生み出した。安倍首相は外交では周辺国から非難を受けているが、国民の暮らしがかかった経済問題だけは確かなリーダーシップを見せた。

日本経済が勢いをつけている間、韓国経済は潜在成長率が下がり、経済体力はますます落ちた。安倍首相より２ヵ月遅れて就任した朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２０１４年２月、「経済革新３ヵ年計画」を発表し、任期内に「４７４公約」（潜在成長率４％、雇用率７％、国民所得４万ドル）を出したが、何一つまともに成し遂げていない。陰の実力者の国政介入で罷免された朴氏の「創造経済」は成果なく幕を下ろさなければならない状況だ。どのような指導者を選択するかによって経済の明暗が克明に分かれた。

　

再び日本に追いつくには、経済の躍動性を回復させ、中長期的な産業競争力の大きな絵を描くことができる強力な経済リーダーシップを備えた指導者が切実だ。しかし、今の大統領候補は票に目がくらみ、税金で雇用を作って財閥にメスを入れるというポピュリズム（人気迎合主義）公約だけを乱発する。大統領候補は、韓国経済が進む方向を明確に提示し、どのような戦略を採択するのか明らかにして、国民は誰が「経済克日」できる適任者なのか見なければならない。