米議会「中国の対韓ＴＨＡＡＤ報復、容認できない」

米下院が中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する報復措置を強く非難する決議案を採択した。共和党所属のテッド・ヨホ下院外交委員会アジア太平洋小委員長は２３日（現地時間）、中国のＴＨＡＡＤ報復措置を非難する決議案を発議し、「中国の報復措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反する可能性があるため容認できない」と警告した。

議員が個別に中国のＴＨＡＡＤ報復の非難声明を出したことはあるが、決議案を発議したのは初めて。決議案には知韓派とされる民主党のジェリー・コーネリー議員などが参加し、近く下院を通過すると見られる。トランプ大統領の政権移行委員会の副委員長を務めた共和党のトム・マリノ下院議員も参加した。

　

決議案は、「ＴＨＡＡＤはただ北朝鮮の核とミサイルの脅威に対してだけ徹底して防衛的に運用され、第３国を狙わない」と強調し、中国の報復措置を「非合理的で不適切だ」と指摘した。またロッテ星州（ソンジュ）ゴルフ場とＴＨＡＡＤ配備地の交換後、中国内の約５０店舗のロッテマートの閉鎖、中国進出の韓国企業に対する調査、ロッテと提携している米国の企業に対する直接的な被害、韓国旅行商品の販売禁止、韓国文化・公演イベントの取り消しなど、具体的な報復事例も指摘した。

一方、米軍の長距離戦略爆撃機Ｂ-１Ｂランサーが１９日に韓半島に向かい、中国が２０１３年１１月に東シナ海に設定した防空識別圏を経由したことが確認された。これに対して中国は「直ちに出ていくよう警告したが、米国は拒否したと、ロイター通信と中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」などが２４日、報じた。

워싱턴=이승헌 특파원ddr@donga.com · 베이징=구자룡특파원　ワシントン＝イ・スンホン特派員 bonhong@donga.com