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三星電子、支配構造改革を暫定中止

Posted March. 25, 2017 08:55,   

Updated March. 25, 2017 08:56

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三星(サムスン)電子は、持株会社への転換など、昨年から検討してきた支配構造改革をすべてひとまず中止することにした。三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が拘束されているうえ、最近国会で、三星電子の支配構造再編に不利な方向の商法改正案が提起されたことによる負担のためと受け止められている。

三星電子の權五鉉(グォン・オヒョン)副会長は24日、ソウル瑞草(ソチョ)社屋の多目的ホールで開かれた定時株主総会で、「(持株会社への転換関連)法律や税制など、様々な側面から検討してから、その結果を株主たちと共有したい。ただ、検討の過程で、持株会社への転換に伴う否定的影響があるので、今のところ、実行は容易ではなさそうだ」と明らかにした。

これに先立って、三星電子は昨年11月、「持株会社への転換を中立的に検討しており、実務レベルでの検討に少なくとも6ヶ月ぐらいはかかるだろう」と明らかにした。三星電子の高位関係者は、「引継をめぐる誤解の末、トップが拘束までされたため、今のところ、いかなる変化を追及しても、別の誤解を招きかねないという懸念が大きかった」と話した。三星電子は、三星物産など、支配構造と関係のある複数の系列会社の株価が暴落することを懸念して、同日の発表内容を相当緩和したと伝えられた。しかし、同日、三星物産の株価は7.27%、三星SDSは8.47%が急落した。



金志炫 jhk85@donga.com