東芝の半導体部門、中国や台湾企業には売らない

東芝の半導体事業の売却と関連して、日本政府が「国の安全保障」を理由に、中国と台湾メーカーを買収候補から排除することを検討していることが明らかになった。韓国ではＳＫハイニックスが、買収を進めている。

２３日付の朝日新聞によると、日本経済産業省は、官公庁や企業などで東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリを多く使っていることを取り上げ、中国メーカーへの売却が決まれば、売却中止や是正命令を下す案を検討している。鴻海のように主力工場が中国にある台湾企業も含まれる。

日本では、「国家安全保障」を毀損したり、「公共秩序」を乱すおそれがあれば、民間企業の売却に政府が介入して強制力を行使できる。米国や韓国などのメーカーが買収する場合は、中国、台湾メーカーには売却できないという条件付きで許可することも検討されている。同紙は、「政府内からは、技術流出を防ぐために、官民ファンドである産業革新機構や政府傘下の日本政策投資銀行が分社後、設立される（半導体）会社に出資する案も出ている」と伝えた。

東芝半導体部門の買収には、ＳＫハイニックスと鴻海のほか、米国のウェスタンデジタル、台湾のＴＳＭＣ、中国の紫光集团有限公司などの企業１０数社が関心を示している。

張源宰 peacechaos@donga.com