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大宇造船にまたお金をつぎ込むという朴槿恵政府の官僚たち

大宇造船にまたお金をつぎ込むという朴槿恵政府の官僚たち

Posted March. 21, 2017 08:28,   

Updated March. 21, 2017 08:28

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政府が、不健全化の塊である大宇(テウ)造船海洋に、4兆2000億ウォンの血税を支援してから1年半も経っていないのに、またもや3兆ウォン台の新規資金の支援を検討している。金融監督院は16日、都市銀行の与信担当役員を呼んで、大宇造船が倒産したときの国家的損失と追加支援の必要性などを説明して、その空気を盛り上げようとした。2015年10月、大統領府の西別館会議で、大宇造船への支援を決定してから、ずっと新規資金の支援はないと主張してきた政府が、4400億ウォンの社債満期日が1ヶ月後に迫ってくると、言葉を変えたのだ。

大宇造船が破産すれば、失業者約4万人に経済的損失が60兆ウォンに上り、韓国経済が一瞬のうちに墜落する懸念はある。市場に「4月危機説」が出回っているのも、米国の金利引き上げや為替操作国指定の可能性と共に、大宇造船の社債満期が4月に集中しているからだ。

しかし、莫大な血税を手にした大宇造船は、国民の前に約束した自救案を29%しか履行しなかった。子会社14社の売却を約束したのに、実際売却した子会社も2社に過ぎない。大宇造船の大株主であるKDB産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長も、「大宇造船が倒産すれば、57兆ウォンの社会的経済的損失が発生するが、1年間粘れば23兆ウォンが回収される」と主張するが、大株主として自救案履行を巡る監督を徹底的に行ったのかどうか疑問だ。粉飾会計の疑惑がもたれている鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は、せいぜい1200万ウォンの課徴金が科せられただけだ。2兆ウォン以上の粉飾会計で不健全化を幇助した高載浩(コ・ジェホ)、南相兌(ナム・サンテ)元社長も、20億ウォン弱の退職金を手にした。大宇造船への支援問題を解明しようとした昨年9月の「西別館会議での聴聞会」は、当時の与党だった自由韓国党の証人採択反対により、真相解明無しに終わった。誰も責任を取らない大宇造船を、なぜ国民がいつまでも血税を注ぎ込んで生かさなければならないのかわからない。

柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相や任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は、第4次産業革命時代を考慮した産業界の大きな絵を巡って造船業の構造調整に邁進しているわけでもなさそうだ。ただ大宇造船を放棄すれば、その恩恵を民間財閥企業が独占しかねないとか、グローバル景気がよくなるまで、とりあえず耐えてみようという単純な論理だけだ。結局、敏感な大統領選挙の局面で、ひとまず次期政府に爆弾を渡してみようというのだから、「魂のない官僚」といわれるのだ。