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米政府、戦術核の韓国再配備を検討か 米紙報道

米政府、戦術核の韓国再配備を検討か 米紙報道

Posted March. 06, 2017 08:34,   

Updated March. 06, 2017 08:35

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北朝鮮の核施設に対する先制攻撃を含め、新しい北朝鮮政策を構想中のトランプ米政権が戦術核の韓半島再配備を北朝鮮に対するオプションとして検討しているという。トランプ政権が実際に戦術核再配備を推進すれば、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後、韓国に対する中国の報復措置などで揺れ動く韓半島周辺情勢に地殻変動が予想される。

 

米紙ニューヨーク・タイムズは4日(現地時間)、「トランプ大統領就任後、大統領国家安全保障チームが先月28日など2度にわたって北朝鮮核の関連会議を開き、この過程で韓国に戦術核(tactical nuclear weapons)を再配備することで『劇的な警告(dramatic warning)』効果を出すことも話し合われた」と報じた。また、「戦術核の韓半島再配備は北朝鮮との軍備競争を触発する問題を抱えているが、先制攻撃の可能性と共に現在ホワイトハウスで検討されている」と付け加えた。

これは、トランプ政権が北朝鮮の核の脅威をそれだけ実質的脅威と受け止めており、前政権とは異なる北朝鮮への強硬策を模索していることを示す。トランプ大統領は先月23日、ロイター通信とのインタビューで、「彼(金正恩労働党委員長)がしたことを非常に憤っている」と述べた。前任のオバマ政府は昨年、「米軍の核の傘(大陸間弾道ミサイルなど戦略核兵器)で十分だ」とし、戦術核の再配備を否定した。米国は1991年11月の南北非核化共同宣言後、地対地ミサイルなど最大で約950基と推定される戦術核兵器を韓半島から撤収させた。

同紙は、「中国が韓国配備に反対しているが、ホワイトハウスの一部参謀がTHAADの追加配備を要求することもできる」と報じた。また、トランプ政権はオバマ政権だった2014年から北朝鮮ミサイルを無力化するために遂行してきたサイバー戦「left-of-launch」作戦を継続するかどうかも検討しているという。



李承憲 ddr@donga.com