尹炳世外交長官、「ＴＨＡＡＤ報復撤回」を中国に公式要求

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１８日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた中国の王毅外相との会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に拡大している中国の報復措置の撤回を公式に要請した。長官が直接中国に抗議して是正を求めたのは初めて。

尹長官は、「報復措置の撤回は、習近平国家主席がダボス会議で明らかにしたグローバル化と保護主義反対政策とも合致する」と強調した。習主席を取り上げて迫る強い抗議に王外相も断固として対抗した。王外相は、「この措置は中国政府がしたのではない」という従来の立場を繰り返しつつ。「中国国民の感情の表れだ。ＴＨＡＡＤ配備を急がずひとまず保留すべきだ」と主張した。

１６日から１８日までドイツで開かれた主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）外相会議とミュンヘン安全保障会議では、韓中日３国のもつれてぎくしゃくした現実が如実に表れた。周辺４強の外相らと今年初めて会談した尹長官の表情は、相手によってはっきり違った。米国、ロシアの外相とは会談場で明るく笑って写真を撮ったが、中国、日本の外相会談の時は、会談場外の廊下で硬い表情で簡単に握手しただけで、会談場は公開しなかった。開始前から神経戦を繰り広げた韓中、韓日会談は、両国の隙間を埋めることができずに終わった。

１７日の韓日外相会談で岸田文雄外相は、先月９日に日本に戻った長嶺安政・駐韓日本大使の復帰要請に、「韓国政府が釜山（プサン）少女像撤去のための措置にまず乗り出してほしい」と事実上拒否した。尹長官も最近、日本が小・中・高校の学習指導要領に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張する内容を記載したことについて、「敏感な歴史問題に対して慎重に行動してほしい」と主張した。日中外相会談でも、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐって王外相が強く抗議するなど、依然として３国のムードは冷ややかだった。米国のトランプ政権発足後初めて開かれた韓米会談で既存の防衛公約に変わりがないことを再確認したことは成果に挙げられる。

董正民 ditto@donga.com