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米国、「学校行事参加休暇」も労働法で保障

米国、「学校行事参加休暇」も労働法で保障

Posted February. 18, 2017 08:21,   

Updated February. 18, 2017 08:21

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米ニューヨークの公立小学校1年生のバフィン・アイさん(7・女)は下校後、家で宿題をする度に親を探す。親の確認署名が必要だったり、一緒に解決しなければならない宿題がほとんどだからだ。バレンタインデー(14日)があった週(13~17日)の週間宿題は、「親切チェックリスト作り」だった。「友達をほめる」や「家の手伝いをする」といった良いことを最大限多くして、その実践リストを親と作成して担任教師に提出した。

高校の時、韓国から米国に転校した韓国人のJ氏(20・女・大学生)は、「高校の卒業クラス(シニア)の時、韓国でもよく知られている学生中心のプロムパーティより父兄がすべてを企画し準備した『シニアナイトパーティ』が印象的だった」と話した。シニアナイトパーティは、父兄が基金集め、プロボノ、ボランティアなどで準備した卒業祝賀パーティだ。J氏は、「親たちが会社から帰宅した後、学校に来て、室内体育館の半分を大型テントで仕切り、1ヵ月以上『サプライズパーティ』を準備する姿は韓国ではなかなか見られない光景だった」と伝えた。

米国の父兄の教育参加方式は、このように小学生の宿題を助けることから高校のパーティ準備まで多彩で広範囲だ。非営利団体「公教育センター」(CPE)は、「父兄の参加は生徒の学業達成度を高め、欠席率を減少させるだけでなく、子供の教育に対する父兄の信頼も増す」と評価した。生徒-父兄-学校いずれにとっても「ウィン・ウィン」の結果をもたらすという説明だ。

米国は、仕事がある父兄も子供の教育のために学校の行事や活動に積極的に参加できるよう多くの州で「父兄の学校参加のための休暇」を労働法で保障する。父兄の学校参加のために労働契約で不利益を与えないよう規定しているのだ。

ドイツは、父兄参加制度が父兄の権利であり義務であるという点を強調する。ソウル大学父兄政策研究センターの報告書によると、ドイツでは子供の進学と関連して親と教師の意見が合わない場合、父兄の意見が積極的に反映されるようにするには、「これまで相談教師と多く話し合った」という根拠がなければならない。普段、子供の学習成就と関連して担当教師と相談する「義務」を誠実に履行しなければ、父兄としての「権利」主張をすることが容易でないよう事実上、制度化しているのだ。

日本は「公教育で父兄は参加者というよりも一種の顧客という認識」が強い方だ。学校支援ボランティア活動や学校運営委員会に参加しようとする認識は低いが、子供の学校生活情報や相談サービスを受ける欲求が大きいということだ。

韓国も日本と似た傾向だが、父兄参加教育を拡大したり制度化する前に、綿密な検討と準備が必要という声が出ている。昨年、子供の韓国語学習のためにソウルに滞在したある在米同胞は、小学生の娘を1学期の間、韓国の公立学校に行かせ、米国とあまりも異なる文化のためかなりのショックを受けた。娘が「授業時間に数人の男子が騒いでいたずらするのに、先生が『静かにしろ』とだけ言ってちゃんと叱らなかった」と何度も話したという。この同胞が学校に行ってその理由を聞いたところ、担任教師は「そのような男子生徒を教室の外の廊下に立たせたことがあるが、翌日父兄が来て『あなた(教師)が何様のつもりで、子供の学習権を妨害するのか』と騒いだことがある」と答えた。そんなことが再演されるかと怖くて、「授業妨害生徒」を事実上放置するほかないということだ。

この同胞は、「米国の学校なら、『授業の進行』を常習的に妨害する生徒は停学になり、(騒いだ)父兄は警察に逮捕されただろう」とし、「父兄参加教育の正しい定着のためにも、学校と教師の役割と権限に対する正確な認識と尊重が優先されなければならない」と強調した。



夫亨權 bookum90@donga.com