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韓進海運が31日に破産、海運・造船業が泣いている

韓進海運が31日に破産、海運・造船業が泣いている

Posted February. 17, 2017 08:56,   

Updated February. 17, 2017 08:56

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国内首位、世界7位の海運会社「韓進(ハンジン)海運」が今日、裁判所から破産宣告を受ける。1977年に設立された韓進海運は、2011年から海運業不況や高価な傭船料で経営難に苦しみ、昨年9月に法廷管理に入った後、「輸送報国」の夢を後にしたまま歴史の中に消える。過去の栄華だけを信じて高い値で船を長期契約した経営失敗と、金融論理にこだわった政府判断が招いた結果だ。

昨年、自助努力を前提に債権団の支援が決まった大宇(テウ)造船海洋の構造調整と、今年の韓進海運の破産で韓国社会が失った最大の資産は人だ。大宇造船の人員削減の影響が、中小造船会社へと拡散され、造船業全体ではすでに2万人余りが失業した。退職金はおろか給料も受けられずに追い出された退職者が数えきれないほど多い。液化天然ガス(LNG)の運搬船など、コア技術を保有している人材が日本や中東など、ライバル国の造船所に再就職し、技術競争力まで傷つけられている。

1300人に達していた韓進海運の従業員は、今は50人ほどが残って仮差押財産を整理して、会社の「葬儀」を準備している。海運業の1番地と呼ばれていた釜山中央洞(プサン・チュンアンドン)周辺のいたるところには賃貸広告が出ている。造船海運業の基盤である釜山や蔚山(ウルサン)、慶南(キョンナム)のため息が涙に変わっているが、構造調整の名分だけを強調してきた政府の目には、一時的衝撃としか映らない。

政府が造船海運業の競争力強化策として資金支援を打ち出すのは、「後の祭り」と言える。今年、海運業に支援することにした6兆5000億ウォンは、当初、韓進海運の不健全経営解消にかかる資金不足である4兆~4兆6000億ウォンを上回る規模だ。このような金を血税で造成して、現代(ヒョンデ)商船の資本を増やし、ターミナルなどの資産買収資金として使うという発想は、構造調整作業自体がどんぶり勘定で行われていることを意味する。産業銀行が大宇造船海洋に支援することにした4兆2000億ウォンのうち、3800億ウォンだけが残っている状況で、追加資金を検討するとは銀行資金をポケットマネーとでも思っているのだろうか。

最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表は、「韓進海運の処理過程を見守りながら憤りがこみ上げてきた」と語り、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元代表は、「次の政府で韓進海運事態について責任を問いたい」と警告した。今重要なことは、政治的問責ではなく、死んでいく産業を生かして雇用を創出し、国民経済に活力を吹き込む対策だ。これは、金融論理だけでは足りず、該当産業と経済全体を考慮した超党派的決断があってこそ可能なことだ。大統領選挙候補も、対岸の火事ように行動する時ではない。