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米国防長官、駐留経費引き上げの信号弾

Posted February. 17, 2017 08:52,   

Updated February. 17, 2017 08:56

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米国防長官、駐留経費引き上げの信号弾
「トランプ政権がNATOに最後通告(ultimatum)をした」

米国のマティス国防長官が15日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防長官会議で、「加盟国が年末までに防衛費を増額しなければ、米国の防衛公約を調整する」と明らかにしたことを受け、米紙ワシントン・ポストがこのように論評した。

マティス長官が提示した期限は10ヵ月後の年末。防衛費の積み増し問題が、NATO加盟国にとって「足下の火」になった。特に2014年にクリミヤ半島を編入するなどロシアが露骨に西進政策を推進する状況下で、トランプ大統領から「安保請求書」を突きつけられたのだ。NATOのストルテンベルグ事務総長は会議で、「同盟国が防衛費負担を増額しなければならないという米国の要求は正当だ」と発言したが、多くの加盟国関係者はマティス長官の露骨な積み増し要求に驚いたと、AP通信は伝えた。

トランプ大統領が防衛費を問題視して実際にNATO防衛公約を変えるかどうか今のところ予断できない。トランプ大統領としては、NATO加盟国に防衛費を増額させることが目的なので、マティス長官の発言はトランプ大統領特有の交渉カードと見るべきとする見方が多い。

現在の米国のNATO防衛費負担は、トランプ大統領としては「損する商売」と感じるだろう。2015年現在、NATOの総予算9005億ドルのうち60%ほどの6500億ドルを米国が拠出しているためだ。英国、フランス、ドイツ各国の負担額は400億~600億ドル水準に留まっている。マティス長官が会議で、「もはやこれ以上米国の納税者が西欧の価値の防衛のために不均衡な負担をすることはできない。これは米政府が直面した厳然たる現実だ」と述べたこともこれと無関係ではない。

 

ワシントンでは、一部のNATO加盟国が追加で「国内総生産(GDP)2%以上の防衛費支出」基準を満たせば、NATO同盟を維持して交渉を継続するという観測が流れている。現在フランスはGDPの1.8%、トルコは1.69%、ドイツは1.18%を防衛費として支出しており、2%基準を合わせることができる候補国と見られている。

トランプ大統領がNATOに対して防衛費の積み増し圧迫を公式化したため、次は韓国と日本になる可能性が高い。マティス長官は先月の上院承認聴聞会で、韓国を名指しはしなかったものの、「私たちは同盟およびパートナーと共にする時さらに強い。同じように同盟とパートナーも彼らの義務を認めることを期待する」と発言した。

米政権は、弾劾審判によって韓国で早期大統領選が実施されれば、新しい政権と韓米問題を協議するという立場なので、在韓米軍駐留経費の引き上げ要求は次期政権が発足した後になるものとみえる。時期が変わるだけで引き上げ要求は避けられないというのが大方の意見だ。防衛費交渉のさらなる主体であるティラーソン国務長官が先月、上院外交委員会承認聴聞会で明らかにした「韓国は米軍を支援するのに非常に(large amounts)貢献している」という外交的レトリックだけを信じていては、突然年末までに防衛費積み増しを要求されたNATO加盟国のようになる可能性もあるということだ。



李承憲 ddr@donga.com